１．Q：住宅ローンを組んだ場合、長期での支払いが不安なのですが？
A：事実、住宅ローンでご購入の方は、長期で検討される方が多いです。
理由は単純で月々の返済額が抑えられます。
しかしその一方で繰り上げ返済により、10年〜15年ぐらいで
完済される方もいらっしゃいます。
定年退職後のローンの負債は重荷になってきますので、
定年までに完済できるように安心できる十分な計画をたててください。
２．Q：住宅ローンの申し込みをして審査の結果が出るまでにどれぐらいかかりますか？
A：銀行によって異なりますが、
事前審査の場合、早いところで２〜３日ぐらいで出ます。
お客様にもよりますが
本審査では大体一週間ぐらいが一般的かと
思います。
ただし、事前審査に日数がかかり、
その分本審査の結果が早いなどの場合もございます。
３．Q：頭金(自己資金)がまったくないのですが、諸費用等もすべてローンでいけますか？
A；これはケースバイケースなのですが、可能性として対象物件の担保評価によって絶対無理とは言い切れません。
但し、銀行は限られてきます。
銀行は住宅ローンに関しての取組に非常に開きがあります。
お客様のお勤め先や勤続年数などで１００％まで融資をしてくれて尚且つ諸経費ローンまで融資してくれる銀行もありますし、全然話になりませんという銀行もあります。
その辺りはご自身のお仕事関係や対象物件によっての話となります。
４．Q：契約社員は住宅ローンが組みにくいでしょうか？
A：金融機関によって差はありますが、契約社員や派遣社員という理由で住宅ローンが全くダメというわけではありません。
契約社員や派遣社員でも収入が安定していれば正社員と変わりなく住宅ローンを組むことが可能である場合があります。
５．Q：住宅ローンを組む際のつなぎ融資とは何ですか？
A：土地を購入し、建物を建てる場合、土地代金は建物を建てる前に支払わなくてはなりません。
しかし通常住宅ローンというのは、土地・建物あわせての「住宅」とされており、建物の完成後に融資を受ける事になります。
そこで生まれたのが「つなぎ融資」というものです。
本来の融資金が手元に入るまで、短期間の融資をしてもらい、その資金で土地代金を支払い、所有権を移転し、そして本来借りるところで抵当権を設定する。
しばらくして本来の融資金が手元に入れば、その融資金でつなぎ融資を返済する、といった仕組みのことです。
ただしこれは住宅ローンの審査が完了し、金融機関より完成後の融資の内諾を得ていることが条件です。
６．Q：住宅購入を検討中ですが、自己資金で頭金を払った後に銀行融資が受けれなかった場合どうなりますか？
A：不動産取引において頭金を支払って住宅ローンを申し込んでから融資が受けられなかった場合、頭金が返還され白紙解約となります。
融資利用される場合の契約には、『融資が受けられなかった場合、契約を解除し、手付金を返還する』という内容になっています
７．Q：住宅ローンを完済したのですが、抵当権を抹消するにはどうすればよいのですか？
A：抵当権を抹消するには、抵当権者（ローンを組んだ金融機関）から、委任状と登記済証、登記原因証書をもらい、対象不動産の管轄登記所に抹消登記の申請をします。
抵当権者が手続きに協力しない場合、裁判所で債務不存在の判決をもらい、その謄本で抹消します。根抵当権でない限りわざわざ抹消登記をしなくてもなんら問題はないという方もいますが、後々のトラブル防止のため、ローン完済後は登記抹消をするのが本来望ましいです。
そういった手続きが煩わしい場合は、抹消登記依頼を司法書士にお願いしてみて下さい。
８．Q；中古戸建を検討中ですが「違法建築」らしくローンが難しいそうです。こういった場合住宅ローンでの購入は不可能なのでしょうか？
A：基本的には不可能なのですが、違法建築にもいろいろあり、すべてがすべてだめなわけではありません。
銀行はその物件の流通性や、担保としての評価によって融資するわけですから、今後流通が難しくなり得る「違法建築」には融資しにくいといったところです。
物件によってはローンが通る条件を作り出せる場合がありますので、そういった問題がある場合は是非一度当事務所にご相談下さい。
９．Q：銀行融資の時に『団体信用生命保険』加入を言われたのですがそれは何ですか？
A：銀行が保険契約者・保険金受取人となり、 住宅ローンをお借り入れになった方（あなた様）を被保険者とする保険契約に基づく生命保険のことをいいます。
被保険者の方（あなた様）が死亡または所定の障害状態になられたとき、 生命保険会社が保険金を契約者である銀行に支払い、その保険金をもってお借入金の返済に充当します。
１０．Q：住宅ローンを返済出来なくなるとどうなりますか？
A：ローン残金全額を、一括返済するよう求められます。
その結果、マイホームを競売にかけられることにもなります。
また借主の資産、信用に不安が生じたときも一括返済するように定められているのが普通です。