１．Q：一戸建て売却を検討しています。売却のポイントと注意点を教えてください！
A：家の状態、価値を客観的に把握しましょう。
雨漏りやシロアリ被害などの劣化はないかなど、屋内外を確認しておきましょう。
また、住んでいる間に補修やリフォームした部分があれば書き出しておきます。一戸建ての場合は外観も大きなポイントなので、外壁の塗りかえをした時期など、メンテナンスの記録も確認しておきましょう。
実際に住んでみなければ分からないアピールポイントを、細かく積極的に伝えるのも、査定金額アップ、早期成約への重要なポイントです。
敷地の境界をはっきりさせておく必要があります。隣地との境目に境界標が設置してあるか、エアコンの室外機や雨樋が隣家に越境していないかどうかも見ておきたいものです。
２．Q：近所に知られたくないのですが、広告を行なわないで売却は可能ですか？
A：可能です。インターネット掲載や、近隣へのチラシ等の配布を控えて売却活動を行います。不動産業者が所有する顧客情報の中から、買主候補をリストアップしてもらい、その候補に対して個別に販売活動を行ったり、不動産業者によってはインターネットの購入希望会員のみにメール配信で物件を紹介してもらう方法もあります。
あるいは、不動産業者に買取をしてもらうという方法もあります。
３．Q：広告してもらうためのネット掲載等の広告費用はかかりますか？
A；広告にかかる費用は不動産業者が負担いたしますので、お客様にご負担いただくことはありません。
４．Q：家の買い替えを検討しています。売却と購入、どちらを先にしたほうが良いですか？
A：資金計画や住みかえ計画によって異なります。どちらの場合でも、メリットとデメリットがありますので、 査定時に営業担当者と十分にお打ち合わせください。
■売却先行の場合
新居購入資金を確保できるので、資金計画が立てやすく、購入する物件の価格の目処がつきます。また、売り急ぐ必要がないため、高値で売却できる可能性が高くなります。
しかし、売却後の仮住まいが必要になります。
■購入先行の場合
転居するスケジュールがたてやすく、仮住まいを用意する手間や費用が省くことができます。一方で、売却に時間がかかると、二重ローンになってしまうなど、資金繰りに困る場合があります。
５．Q：住宅ローンの残りがあっても、不動産売却はできますか？
A：可能です。ただし、売却完了時に、住宅ローン全額を一括返済しなければならないという条件があります。事前に住宅ローンの残債が抹消できるかどうかの確認が必要となるので、住宅ローンの返済予定表（若しくは残債が分かる書類）を用意しておきましょう。
また、自宅を売却した金額で残っている住宅ローンが返済しきれない場合、残債を含めた買いかえローンを利用して売却する方法や、住民税と所得税から売却損を控除できる優遇税制を利用できる場合があるので、不動産業者の担当者にご相談ください。
６．Q：マイホームを買いかえた時に受けられる税金優遇制度はなにがありますか？
A：マイホーム（居住用財産）を売却した場合、一定の要件を満たすと税務上の特例を適用することが可能です。
〇譲渡益が発生した場合の特例
「居住用財産を売却した場合の3,000万円の特別控除」
「所有期間が10年超の居住用財産を売却した場合の軽減税率」
「特定の居住用財産を売却した場合の買いかえの特例」
〇譲渡損が発生した場合の特例
「居住用財産の買いかえ等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」
「特定居住用財産の譲渡損益の損益通算及び繰越控除の特例」
確定申告の際にはぜひ利用するようにしましょう。
（※利用には適用条件があります。詳しくは国税庁HPをご確認ください。）
７．Q：仲介手数料はいくらですか？
A：宅地建物取引業法により、不動産の購入・売却時の不動産業者の仲介手数料（媒介手数料）は下記が上限として定められています。
〇取引物件価格（税抜）が400万円超
取引物件価格（税抜）×3％＋6万円＋消費税
〇取引物件価格（税抜）が200万円～400万円以下
取引物件価格（税抜）×4％＋2万円＋消費税
〇取引物件価格（税抜）が200万円以下
取引物件価格（税抜）×5％＋消費税
※不動産の表示価格は総額表示（税込価格）です。仲介手数料は、物件の税抜価格をもとに計算します。
※400万円以下の価格の物件に関しては一定の条件の下、18万円＋消費税が上限となります。
不動産取り引きの仲介では、売買契約が成立した時に、不動産業者への仲介手数料を支払います。そのため、売買契約が成立するまでは原則として、不動産業者に仲介手数料を支払う必要はありません。
８．Q；売れなかった場合、仲介手数料はかかるのでしょうか？
A：基本的に、費用は発生しません。
一般的に行われる広告費や、不動産購入希望者の現地見学に関わる費用は、売買契約時に発生する仲介手数料に含まれているためです。ただし、例外として売主側の特別な依頼を元に発生した広告費などの「実費」などは請求される場合があります。
また、媒介契約締結後に契約内容に反した形で売却を取り下げる場合、手数料がかかる場合があります。 不動産業者との媒介契約の際、契約書内容を確認して、疑問があれば納得いくまで説明してもらいましょう。
９．Q：売却代金はいつもらえますか？
A：売却代金は、契約時と引渡し時の２回に分けて支払われるケースが一般的です。内訳は契約時に５～10％、引渡し時に残りの金額が支払われます。
ただし、取引（決済）までに契約解除になった場合は、契約時に頂いた分を返金しなければなりません。
１０．Q：不動産を売却した場合、確定申告が必要は必要ですか？
A：売却した年の翌年に、確定申告をする必要があります。通常、年末調整で納税しているサラリーマンの方も確定申告が必要になります。申告手続きは税理士に依頼することもできますが、ご本人でも十分に可能です。
なお、各税務署で申告書の書き方について、無料相談を実施していますのでご利用いただければと思います。