１．Q：住宅ローンが残っているけどその家を売却はできますか？
A：売却価格と自己資金を合わせてローン残高を全額返済することができる場合に可能です。
売却には抵当権設定会社との事前協議が必要となります。お気軽にご相談下さい。
２．Q：不動産を相続しました。売却する予定です。特別な手続きが必要ですか？
A：相続登記を行う必要があり、売却には相続人全員の同意が必要です。
相続人が海外に居住している場合などは手続きが複雑になりますので、お早めにご相談ください。
３．Q：離婚をすることになり、不動産を売却する予定です。特別な手続きが必要ですか？
A；登記名義人が共有の場合、全ての所有者が売却手続きを行う必要があります。売却物件から遠い場所にお住まいの場合でも、決済（金銭の授受）時に原則として面前での本人確認が必要です。売却までの間、維持管理費 （マンションの場合管理費等や固定資産税等）も必要となりますので、一度ご相談ください
４．Q：不動産を売却するために必要な諸経費には何がありますか？
A：仲介手数料・抵当権の抹消費用・司法書士への売渡費用・契約書に貼付するの印紙税などが必要となります。
その他、境界が不明確な場合には測量費がかかる場合がありますし、解体が必要な場合には解体費が必要な場合もあります。
売却によって譲渡益が発生するケースでは、所得税等がかかる場合もございます。
ケースによって異なることが多いので、案件ごとにお気軽にご相談下さい。
５．Q：仲介手数料はいくらですか？
A：宅地建物取引業法により、不動産の購入・売却時の不動産会社の仲介手数料（媒介手数料）は下記を上限として定められています。
●取引物件価格（税抜）が200万円以下の場合→ 取引物件価格（税抜）×5％＋消費税
●取引物件価格（税抜）が200万円～400万円以下の場合→ 取引物件価格（税抜）×4％＋2万円＋消費税
●取引物件価格（税抜）が400万円超の場合→ 取引物件価格（税抜）×3％＋6万円＋消費税
低廉な空き家等（取引価格(税抜)800万円以下）の売買につきましては、30万円(税抜)が上限となります。
６．Q：不動産を売却した年の固定資産税の支払いはどうなるのですか？
A：売却物件の引渡し日前日までを売主様、引渡し当日からを買主様として日割清算します。
また、固定資産税は、その年の１月１日現在の所有者に課税されます。
不動産取引においては、清算するための起算日がエリアによって異なっており、1月1日または4月1日が通例です。
７．Q：不動産の権利証（登記識別情報通知）を紛失しました。どうしたらいいですか？
A：手続きをすることにより売却できます。ただし、本人確認を含めた手続きは司法書士等に依頼しますので、できるだけ早めに当事務所へご相談ください。
８．Q；不動産の購入を検討しています。一戸建とマンションはどちらが良いでしょうか。
A：それぞれに良いところがあります。お客様の生活スタイルに合わせて選ぶことが大切です。
マンションであれば築年数にもよりますが、段差が少ないものが多く、気密性が高いため冷暖房効率も良い傾向があります。毎月の管理費・修繕積立金の負担が必要となりますが、基本的に急にまとまった費用が必要になることがありません。その上、防犯カメラを設置しているマンションや、開口部も限られているため、防犯面でも安心かと思います。また、集合型での生活となるため、リフォームの制限や音の問題など、周囲の居住者への配慮が必要です。上層階であれば、戸建にはない眺望もマンションの特長ですね。
一方で戸建は、隣接地との距離があるため、階下への配慮が不要だったり、マンション独自の制限がないため、建築基準法内の思い通りのリフォームが可能です。マンションと異なり毎月の管理費等の支払いは必要ありませんが、急な雨漏りや水漏れには自己負担で修理する必要があります。（内容によっては火災保険等で修理対応が可能です）駐車場から家までの距離が近いことも戸建のメリットです。ゴミ置き場や子供会など、地元の自治会に従う必要がありますので、事前に確認をしてください。 お客様の家族構成やライフスタイル等によってご提案させていただきますのでお気軽にご相談下さい。
９．Q：現地見学をしたい物件がある場合どうすれば良いですか？
A：居住中の販売物件の場合、売主様と買主様のご案内可能な日時を調整いたします。
空室の場合、ご案内希望日をお気軽に当事務所へお伝えください。当事務所HP等メールでの受付も対応しています。
１０．Q：住み替えの場合、売却を先行するのと購入を先行するのでは、どちらが良いですか？
A：物件特性やお客様の背景や住み替え理由などによって異なるため、一概にどちらが良いか難しい判断です。
例えば、売却を先行した場合、売却金額が決定するため資金計画が立てやすい反面、希望に合う物件が見つからない場合は、仮住まいが必要になるといったケースが考えられます。
一方、購入を先行する場合では転居のスケジュールは立てやすいです。反面、売却が思うように進まず想定より価格が下がり、資金繰りの見直しが必要なケースも考えられます。
お客様の状況や重視する点など総合的に判断し、住み替えを実現することが大切です。