「表面利回り」と「実質利回り」の違いについて


表面利回りとは、年間賃収入を購入価格で割って計算した利回りのことです。
一方、実質(手取り)利回りとは、年間賃収入から管理費修繕積立金といったランニングコストを差し引いた後に、購入価格で割って計算して利回りです。

【表面利回り】
(年間賃収入÷物件価格)×100

 

【実質(手取り)利回り】
([年間賃収入−管理費修繕積立金等]÷物件価格)×100

投資物件の収益力を正しく評価するためには、実質利回りを用いるべきです。ただし、実質利回りは確かに収益性を示す指標ですが、あくまでも『現時点』における利回りに過ぎません。現在の利回りが、将来にわたって保証されているわけではないのです。たとえば、郊外の物件で利回りが20%以上だといっても、それは現時点での利回りに過ぎません。賃貸需要の少ない郊外の場合、賃下落、空室の影響は市街地中心部よりも大きく、大幅に利回りが下がる可能性もあるのです。
物件選びの絶対的な基準ではなく、ひとつの目安として利回りを用いることが良いでしょう。

また、現在の入居者の賃と現在の相場賃の差が大きい物件の場合、利回りが底上げされていることになるので注意が必要です。

たとえば、10年前から住み続けている入居者の賃が80,000円の場合、同マンションを新たに貸し出した場合の賃が70,000円に下がっていることがあります。仮に、この状況で入居者が退去した場合、毎月の賃収入は1万円、年間12万円も下がることになり、投資利回りも下がってしまうのです。

実質利回りを確認する際には、現在の賃収入だけでなく、相場賃でも数字を確認しておきましょう。

不動産売買契約書の特約について


 契約の内容は、売主と買主の自由な意思によって定められるべきというのが、法律(民法)の考え方です。そのため、原則として、売主と買主の合意により、売買契約書のひな型と異なる特約をすることができます。

 しかし、公の秩序に関する規定に違反する内容の合意をすることはできません。いくつか例を挙げてみます。

〇公序良俗に反する合意の例

 ・公序良俗に反する合意は、無効とされています。

 ※不動産の売買契約の例ではありませんが、例えば、覚せい剤の売買契約は、公序良俗に反するので無効です。

〇消費者契約法により無効とされる合意の例

 ・消費者契約法は、事業者と消費者が契約する場合に適用される法律です。消費者契約法では、事業者の賠償責任を全て免除するような合意は、無効とされています。

 ※不動産の売買契約を例にとると、買主である消費者が売主である事業者契約不適合責任や債務不履行責任を全て免除することが契約書に特約として規定されていても、その特約は無効となります。

〇宅建業法により無効とされる合意の例

 ・宅建業法では、宅建業者が売主で非宅建業者が買主とする契約を締結する場合に、宅建業者に有利な一定の合意を無効としています。

 ※例えば、宅建業者が売主である場合に、契約不適合責任を負う期間について特約をするときは、目的不動産の引渡しの日から2年間よりも買主に不利な(つまり短い)期間の特約が無効になります。また、宅建業者が売主となる場合には、代金の額の20%を超える手付金を受領する合意をした場合には、20%を超える部分についての合意が無効になります。

 以上に挙げたものは、公の秩序に関する規定に反する合意のごく一部にすぎません。

売買契約書に特約を設けたいときには、その特約について、相手方との合意ができているどうか、合意ができているとしても、その合意は、公の秩序に関する規定に反しないかどうかをよく検討する必要があります。

不動産売買契約における反社会的勢力の排除条項について


【 暴力団排除条例について】

 平成23年10月1日に東京都と沖縄県で暴力団排除条例が施行されたことにより、47都道府県全てにおいて、暴力団排除条例が施行されています。多くの暴力団排除条例では、契約を締結する際に、暴力団排除条項を定めることを努力義務としています。

 具体的には、事業者は、事業に係る契約を締結する場合には、①契約の相手方などが暴力団関係者でないことを確認したり、②後に暴力団関係者であることが発覚した場合には契約を解除できるように契約で定めたりするように努めなければなりません。

特に不動産を譲渡する場合などは、事業者であるか否かを問わず、①その不動産を暴力団事務所に使用するものでないことを確認したり、②契約書上で、その不動産を暴力団事務所に使ってはならないこと、及び、暴力団事務所として使用した場合には売買契約を解除したり、その不動産を買い戻せることを規定したりするように努めなければなりません。

 このような暴力団排除条例の要請に応えるという意味で、不動産売買契約書では暴力団排除条項を定めます。

【 反社会的勢力との関係遮断について】

 先ほど述べた暴力団排除条例が全国で制定された事実からも明らかなとおり、反社会的勢力との関係遮断は重要な社会の要請といえます。事業者であれば、反社会的勢力との関係を疑われた企業は、取引上の信用を害することになりますので、暴力団排除条項を定めておくことが極めて重要です。また、事業者であるか否かにかかわらず、反社会的勢力と意図せず契約を締結してしまった場合には、暴力団排除条項を根拠に反社会的勢力との契約を解除し関係の遮断を図ることができるという利点があります。これらの点を踏まえて当事務所では不動産の売買契約書には、暴力団排除条項を定めています。

 万一、不動産の売買契約の相手方が暴力団排除条項を定めることに難色を示した場合には、相手方が反社会的勢力である可能性もありますので、その相手方と不動産売買契約を締結するかどうかも含めて慎重な検討が必要になります。

不動産の「広告」について


情報化社会になった現在では、不動産会社に行かなくてもたくさんの物件情報を得られるようになりました。
不動産業界は情報の取り扱いが業務の中心になりますので、ありとあらゆる手段で情報を提供しております。
不動産を探す場合には、物件情報の提供を受けることになるわけですが、
その中心となる「広告」の見方を知っているかどうかによって、結果が大きく異なる場合があります。

1.折込チラシ

 週末にもなると新聞に不動産の広告が多数折り込まれています。
その折込チラシは、一枚に物件を数多く掲載している集合(連合)チラシと一枚に一つの物件を掲載している単独チラシに分かれます。前者が量で後者が質に重きを置いて配布します。

どちらも広告ですから、不動産を販売するという目的には変わりません。
しかし、販売の手法は違います。

前者は、多種多様の物件を掲載することにより数多くのお客様を集めることを目標としています。
よって、チラシの中身はリーズナブルなものから高額物件など幅広い物件を掲載し、
とにかく問い合わせをしてもらい、その後違う物件を紹介するという流れになります。

後者は、物件そのものを売ろうという意識が高く、詳細情報を載せて、物件に強い興味を持つお客様を探します。
この場合、一物件あたりの広告費が高くなるため、近隣エリアに限定して配布し
近隣からの反響を待つことになるのですが、不動産を購入する人は近所に居るケースが多いので、これでも成り立ちます。

2.情報誌

 近頃は無料で配布したり、地域限定版を創刊したりと情報誌の種類は増えてきました。
チラシと違い多数の不動産会社より情報が掲載されているので、広範囲で探す場合や、
複数の物件を比較するのには役立つものの、製作日数から情報の速報性に欠けます。

3.インターネット
広告費の費用と対効果の関係から、どの不動産会社でも力を入れており、各不動産会社独自に行っているものから、不動産情報サイトまでたくさんの情報を得られます。

情報を絞り込んで探したり、自宅に居ながら時間を気にせず探せたり、広範囲に探せるなど、購入希望者にとってとても便利になっています。内容も以前から売り出されている物件から最新の物件まで網羅されており情報量も多く、画像や地図なども含め質も充実しております。

このように情報の質量とも充実しておりますが、あまりにも情報が多いため、漠然と探していると何が何だか分からず迷ってしまいます。しっかりと希望の優先順位などを持つことが大切になります。また、簡単に問い合わせが出来るため、多数の不動産会社に声をかけることになりがちですので自分に合った不動産会社を見つけて連絡する方法をオススメします。

4.ポスティング

自宅の郵便ポストにチラシが入っていることがあります。これは不動産会社が直接配布しているのですが、折込広告代を節約するために行っています。お金をかける前に自分達でお客様を見つけることが出来れば、あえてお金をかける必要はないのです。このことから、ポスティングのチラシは折込チラシよりも速報性がある情報になることが多いです。

5.電ビラ・ステ看

電信柱などに広告を貼ったり看板をつけて不動産情報を提供する方法ですが、原則として違法行為であることが多く、掲載されている情報も怪しいものが多く含まれています。 問合せ先が会社ではなく、個人だったり携帯電話だったりするのは、このためです。

このような違法行為をする会社や人から購入するのに不安を持ちませんか?取引の時はしっかりと法律を遵守するか怪しいものです。

【広告での表示について】

1.物件の瑕疵(悪い点)は明示義務があります。
 例)傾斜地、建築不可、高圧線など

2.使ってはいけない言葉
 最高、絶対、一番、二度と出ない、激安など

3.価格の表示方法
 二重価格の禁止、内税表示

4.徒歩1分は80m

5.新築の定義は、完成後一年以内で未使用

6.取引態様の明示
 売主なのか媒介なのか、不動産業者の立場

 その他にも表示しなければならない項目や禁止事項などがございます。

訪問査定とは

不動産会社で不動産の売却したい時にその物件にどれくらいで売却できるのか知りたいですよね。
今回はそんな中でも訪問査定について紹介したいと思います。

▼訪問査定とは
訪問査定とは、不動産会社が売却したい物件がどれくらいの相場で売れるのかを査定する方法です。

■現地でしっかりと確認
訪問査定は詳しく物件を査定するために、実際にその物件を目で見て確認します。
例えば物件の状態、地形、土地などの他にも、周辺環境などの確認も行います。
接道状況の確認や、近隣周辺の方の確認まで行う場合もあります。
また、インフラ状況は法務局や行政庁などで法規制されており、それを踏まえたうえで算出されます。

■準備するもの
訪問査定に準備するものは、不動産会社によって違いますが、登記簿謄本土地建物)、公図、測量図、建物図面、権利証、購入時の重要事項説明書などが必要な場合もあれば、全部はなくて大丈夫なところもあります。

ただ、当事務所で間取り図があれば助かりますが、基本的に何もご用意いただくものはありません。

そのため、依頼する不動産会社に何が必要か事前にしっかり確認しておきましょう。
相場や悪質な業者に騙されないためにも査定はいくつかの不動産会社に頼むことをおすすめします。

■もう一つの査定方法
訪問査定の他に、机上査定というものがあります。
これは、訪問査定とは違い実際に物件の見学は行いません。

周辺の似た物件や事例から比較して売却相場を算出します。
不動産会社の多くは、遠方で物件の訪問が難しいなどの場合など条件次第では、どちらかを行うというよりも両方を行います。
市況によって物件の相場も変わってきますので、信頼できる不動産会社に依頼することをおすすめします。

不動産売却の流れとは


不動産の売却はそのような流れで行われるのかご存じでしょうか?
今回は不動産の売却をお考えの方に、売却流れを紹介したいと思います。

▼不動産売却流れ
売却をお考えの時に流れを把握しているとどれくらいで売却できるかの予想もつきやすいので役立ちます。

■全体像
不動産会社への相談
一つに絞らずにいくつかの不動産に相談してみることをおすすめします。

不動産が決まったら媒介契約を結ぶ
媒介契約とは、実際に不動産が売却できた場合、不動産会社が受け取る報酬を決めます。
また、これから物件を売却活動の方針を取り決める契約でもあります。

販売活動を開始する
実際に購入をお考えの方への物件の案内や説明をします。
決まれば購入の申し込みを受け付けもします。

売買契約を締結する
買主が決まったら、不動産会社による事前審査などが始まり、問題がなければ不動産売買契約を結びます。

契約後の引渡し・決済
引渡しが行われ、売却価格分が買主の方から支払われます。
ここで注意したいのが、売主の方の住宅ローンなどの返済が残っている場合には同時に金融機関への返済を済ませます。

不動産売却後の確定申告
売却したら、その売却によって得た利益分の税金を納付しなければいけません。
そのため、売主はその分の確定申告を行います。
必ず行わなければいけない手続きになるため確定申告は必ず行いましょう。

▼まとめ
不動産売却流れは上記の通りです。
売却活動は不動産に任せることになるため、しっかりと信頼、頼れる不動産会社を見つけましょう。
うえくぼ不動産事務所は、物件を売却したい方に有益な情報をご案内できるのが強みです。
不動産のことでお悩みでしたらお気軽にご相談ください。

不動産売却の注意点

不動産の売却をお考えではありませんか?
そんな時にどんなことに気をつけなければいけないのか、今回は売却する時の注意点を紹介します。

▼不動産売却の注意点
不動産の売却をお考えの方は、いくつかの注意ポイントがあります。

売却価格は相場を知っておく
自分が売りたい値段で買い取り手が決まるのが一番ですが、実際にはそう上手くいきません。
そこで、自分の売却したい不動産がどれくらいの価値があるのかを知っておく必要があります。
近隣の物件の相場などでも予測はつきやすくなります。
いくつかの不動産会社に査定依頼をして比較してみるのもおすすめです。

■実績のある業者に依頼する
いくつか査定してもらったら、金額の一番高いところに依頼したいと考えるのが普通ですが、そこが本当に信頼できる不動産屋であるかがとても重要です。
いくら金額がよくても実績がなく、頼ることができない不動産屋では意味がありません。
しっかりと見極めて、信頼できる会社に依頼しましょう。

売却にかかる費用も把握しておく
不動産の売却には、お金が入ってくるだけではなく、それ以外に支払う費用も多くあります。
例えば、
仲介手数料
・印紙税
抵当権抹消費用
譲渡所得税
・住民税
復興特別所得税
などがあります。
その他にも古家を解体して土地だけ売却したい場合には解体費用がかかりますし、住み替えの引っ越し費用など必要です。
売却には支払うお金も発生するためしっかり把握しておきましょう。

▼まとめ
不動産の売却は信頼できる不動産会社を見つけることも大事になってきます。
売りたい物件の相場を把握し、ご自分と相性の良い頼れる不動産屋を見つけてください。

うえくぼ不動産事務所では、お客様の目線に立ち、不動産取引の頼れるパートナーを目指しています。不動産のお悩み事はお気軽にご連絡下さい。

不動産売却にかかる諸費用とは


不動産を売却する際にかかる諸費用はいくらくらいかかるものなのでしょうか。
今回はそんな不動産売却の諸費用について紹介したいと思います。

▼不動産売却について
不動産を売却すると様々な諸費用がかかります。
どんな費用がかかるのか見ていきたいと思います。

■諸費用について
不動産を売却した際にかかる費用は以下の通りです。
仲介手数料
譲渡所得税
・印紙税
・住宅ローン返済手数料
登記費用

税金でかかる諸費用がほとんどです。
仲介手数料は不動産によってことなりますが、宅建業法により上限も設けられていますのでそれ以上を請求される場合には不当な請求となります。
また税金の他に、住宅ローンの返済が残っている場合には、一括返済が必要となります。
これは、借入た金融機関が不動産を担保として貸しているため、返済して抵当権を外さないと不動産を売却できないためです。

■その他の費用
仲介手数料や税金の他にもかかる場合がある諸費用があります。
・ハウスクリーニング費用
・測量費用
・解体費用
財等の処分費用
なども諸費用の一つです。

ハウスクリーニングをしておくと、部屋もキレイになるため買い手が見つかりやすくなるメリットがあります。
時に劣化が進む水回りなどでは、内見に来た方がよく見る場所で不動産の印象にも繋がるため、特にプロに任せてキレイにしておいた方がいい場所です。

▼まとめ
売却をお考えの時には諸費用も多くかかります。
それを考慮して、売却の値段を決定してください。
うえくぼ不動産事務所では、不動産情報に精通しており、物件を売却したい方に有益な情報をご案内できるのが強みですのでお気軽にご相談ください。

「売却」マンションについて

マンション売却したいとお考えではありませんか?
今回はそんな方のためにマンション売却に失敗しないポイントを紹介したいと思います。

マンション売却について
マンション売却を成功させるためのポイントを紹介します。

相場を知ろう
不動産を売却する時に大切なのは、まずは相場を知ることです。
マンションでは、階層やエリア、条件などによって相場が変わります。
階数が高くなる程金額も上がりますし、人気エリアでは相場も高くなります。
相場を知っておくだけで、安く売却するのを回避することができます。

売却の希望条件を決める
売りたいという意思が曖昧では、売却がスムーズにいきません。
いつまでに売却したいのか、希望価格はいくらくらいかなどしっかりと計画をしておくことで売却がスムーズにいきます。
また、売却に必要な書類を事前に準備したり、住宅ローンの残高を確認しておくことも大切です。

【必要な書類】
・権利証(登記識別情報
マンションの規約や使用細則
・大規模修繕計画(表)
マンション間取り図などが分かるもの
これは一部ですので、必要な書類は不動産会社に聞いてみるといいかと思います。

▼まとめ
マンション売却で失敗しないためにも、信頼できる不動産会社を選ぶにも大切です。
査定の際にいくつかの不動産屋に査定依頼してみるのもいいでしょう。
その中で一番信頼できると思った不動産会社に依頼してください。
うえくぼ不動産事務所では、不動産情報に精通しており、物件を売却したい方に有益な情報をご案内できるのが強みです。
不動産のことでお困りでしたらお気軽にご相談ください。

不動産売却の期間について


不動産の売却にはどれくらいの期間がかかるのかを知りたい方も多いでしょう。
早く売却したい、自分の希望通りに売却したいなど様々な思いもあるかと思います。
そこで今回はそんな不動産の売却期間について紹介したいと思います。

▼不動産売却の期間は?
その前に一般的な不動産売却流れについて見ていきたいと思います。
まずは、売却したい不動産の相場を知るために不動産屋に依頼して査定を行います。
ここでどのくらいの値段で売却できるのかが分かります。
査定を行って納得いく価格が決まったら不動産会社と媒介契約を締結します。
媒介契約を締結すると、不動産会社が物件の宣伝活動をはじめます。

売却の期間
不動産の売却には二通りあります。不動産買取と不動産仲介です。

不動産買取はほとんどの場合すぐにお取引できます。

しかし、不動産仲介の場合は早ければ1ヶ月程度のお取引で行けますが、長い場合だと数年かかる事もざらにあります。(売却が遅くなる殆どの場合は物件価格の問題です)


また、売却する側は、売買契約の際に土地建物の情報を包み隠さず提供することが大事です。
契約不適合責任という物が定められ、契約時に売主が伝えていた内容と違う場合には、買主は損害賠償や代金減額の請求ができるという規定があります。
そのため、売主は必ずきちんと正しい情報を買主に伝える必要があります。

▼まとめ
早く売却したい方は、不動産買取です。
しかし適正な価格で売却をご希望なら不動産仲介を選んで下さい。その時の不動産売却の期間は早くても1ヵ月程度かかります。

不動産売却を代理する場合の委任状について

不動産の売却には、その建物の所有者自身が行わなければいけません。
しかし何らかの事情などでそれが不可能で代理する場合に使用される委任状について紹介したいと思います。

▼委任状とは
委任とは不動産に関する様々なことを第三者に委託して行うことを言います。
委託された方を代理人と言い、代理人は売却したい所有者の意思表示を代わってする役割で効力を持ちます。

■委任状が必要なケース
委任状が必要なケースには以下の通りのことが考えられます。
・物件が遠方にある
売却のための時間をとることが難しい
・所有者が複数人いる
・所有者が未成年
物件が遠方にあり、なかなか時間がとれない場合や、相続した物件で所有者が複数いる場合などでは代理人を立てて委任します。
所有者が複数の場合には、所有者全員が立ち会わなければいけないためです。
また未成年の場合には、本人でも売却することができないため代理人に委託して行うことがあります。

■代理人になれる人
法定代理人
法律で定められた代理人のことです。
未成年などの場合に用いられ、親権者や未成年後見人、成年後後見人などが代理人として定められます。

任意代理人
法定代理人以外の代理人は、任意代理人となり誰でも委託を受けるとなることができます。

・復代理人
代理人が権限の範囲においてさらに代理人に依頼したその人のことを復代理人と言います。
いいように言われて委任した人に実は騙されてしまう事態も考えられます。
代理人は、しっかりと信頼できる方にお任せしましょう。

心配な方や身近な人がいない場合には、専門に頼むのも一つの手段となります。

うえくぼ不動産事務所では売却に係る委任等の手続きは全て窓口としてサポートさせて頂きますので、お気軽にご相談下さい。

不動産買取のメリットとは

不動産の売却をお考えの際にどこに売ればいいのか分からないという方もいらっしゃるのではないでしょうか
今回はそんな場合に「不動産買取」を選択された方の為の不動産買取のメリットについて紹介したいと思います。

▼不動産買取
不動産買取とは実際に売却したい物件を直接不動産が買取る方法です。
ではそのメリットを見ていきたいと思います

■メリット
仲介手数料が不要
・すぐにでも金に変えられる
・広告が不要なので内覧の準備や手間も省ける
・近所に知られずに売却することができる

不動産買取のメリットは上記のものがあります。
不動産買取の場合には、買い手を探す必要がないのですぐに物件を売ることができます
そのためすぐにでも物件を売却したい方や、広告を出す必要がないので、売却を人に知られたくないとお考えの方にも向いています。
仲介の場合には何度も見学をしたい方との都合を合わせたり、内見の準備をしたりと手間と時間もかかってしまいます。
不動産買取ではその手間や時間をかける必要もないので売却がスムーズにいきます。

■仲介する場合もある
不動産の中には買取は行わずに、仲介して物件を売る場合もあります。
もし、売却をお急ぎでない場合は買取ではなく仲介をおすすめします。
買取よりも値段が高く売れるからです。
駅が近いなど人気エリアなどのニーズが高い物件は、ご自分の希望金額に近い金額で売却されることもあります。
どちらにもメリットはあるので、ご自分が本当にいい方法で売却できることが一番です。

当事務所に売却のご相談を頂けますとお客様にとって適切な売却方法をアドバイスできますので、是非お気軽にご相談下さい。

内見・内覧の違いとは


不動産で物件をお探しの際に内見や内覧という言葉を聞いたことはありませんか?
実はこの二つには大きな違いがあるんです。
今回はそんな内見と内覧の違いについて紹介したいと思います。

▼内見・内覧とは
二つには違いがあるのですが、物件を見るという意味では同じです。
その内容の違いをご説明したいと思います。

■内見・内覧の違いについて
まずは内見について見ていきたいと思います。
内見とは、中古物件や賃貸物件といったものを内部見学する際に使用されます。
不動産会社のスタッフなどが一緒に案内してくれ、見学を行います。
一方内覧は、新築の一戸建てや新築マンションなどの新しい物件を見る時に使用されます。

■見学方法の違い
内見と内覧には見学方法の違いもあります。
内見には、不動産を通してなどスケジュールを調整して行われます。

移動時間や数件見る場合には、余裕を持てる日の内見がおすすめです。
内覧では、内覧会などがあるようにイベント的なイメージを想像されるといいかもしれません。
限定した方たちに非公開で行われる場合もあれば、一般公開の前のプレオープンのような形もあります。

▼まとめ
内見と内覧では、見学するという意味では一緒ですが、その建物自体が違うと思っていただければ分かりやすいのではないでしょうか。
どちらもその方のニーズに合わせたものになりますので、内見も内覧も一緒に楽しまれてください。

うえくぼ不動産事務所では、しっかりとお客様のニーズにお応えできるよう、拠点を構えている和歌山市を中心に多種多様な不動産物件の売買を手掛けています。
幅広く対応できる体制を整えていますので、まずは気軽にご相談ください。

不動産査定の種類について

不動産を売りたいとお考えの際に、実際に売りたい不動産にどれだけの価値があるのか知りたいですよね。
今回はそんな方のために、不動産査定とその種類について紹介したいと思います。

▼不動産査定の方法
不動産の査定方法には主に2つの方法があります。
では詳しく見ていきたいと思います。

■簡易(机上)査定

まずは、簡単に行われる、簡易(机上)査定があります。これは、売却したい不動産の情報から査定する方法です。
築年数や広さなどその物件に対しての情報から査定額を算出します。この簡易査定では実際に不動産を見に行くことはありません。

■訪問査定
もう一つは、もっと不動産を詳しく査定する訪問査定です。
訪問査定では、実際に不動産を見て査定します。
見るのは不動産だけでなく、近隣の状況(スーパーや近隣住人など)まで確認し実際に見なければ分からないことまでを確認します。
どちらかだけを行うというよりかは、まずは簡易(机上)査定を行い、より正確な金額を出すために訪問査定を行うといったイメージです。

■算出方法
査定の算出方法は3つあります。
1.取引事例比較法
過去の似た物件や事例から査定します。
物件や環境などを見て、そこからプラスやマイナス点などを出していきます。

2.原価法
新しい建物を建てた時を予想して、築年数をマイナスして査定していく方法です。

3.収益還元法
不動産の投資に使われ、収益用物件とした場合の利益額などを計算する方法です。

▼まとめ
机上査定は依頼してから1日~1週間くらいを見ておくといいかと思います。
基本的に査定は無料で行ってくれるので、ご自分の物件価格を知りたいとお考えの方でもお気軽にご相談いただけます。

うえくぼ不動産事務所では、簡易査定も訪問査定も大歓迎です!お気軽にご連絡下さい!

不動産査定の算出方法とは


同じ物件は二つとないと言われる「不動産」では、その不動産ごとに査定金額が変わります。
今回はそんな不動産査定の算出方法について紹介したいと思います。

▼不動産の査定方法
まずは不動産の査定方法から詳しくみていきましょう。
査定方法には主に3つの方法があります。

・原価法(もう一度建築した場合の原価をもとにしたもの)
収益還元法(投資用不動産に用いられるもの)
・取引事例比較法(似た条件の物と比較したもの)

簡単に説明すると査定方法はこの3つからされています。
建物の方位、敷地の形や面積、接する道路状況、マンションは階数や間取り、部屋の方位なども比較対象になります。
条件次第ではプラスにもマイナスにもなってしまいます。

■算出方法
こういった査定方法を行い算出してもらうには、不動産会社に依頼して行います。
その中でも机上査定(簡易査定)と、より詳しく調べるための訪問査定があります。
費用は一般的には無料で行われるため、不動産がどれくらいの価値があるのか知りたい方でも気軽に査定してもらえます。
相場や適性な金額を知るためにも、一つの不動産に絞らず、いくつかの不動産会社に査定を依頼されるといいかもしれません。

▼まとめ
売りたい不動産にどれくらいの価値があるのか、相場を知りたいとお考えの時にも査定は役立ちます。
うえくぼ不動産事務所では、物件を売却したい方に有益な情報をご案内できるのが強みです。
ご要望にマッチしたベストなご提案を行い、満足度の高いお取引を実現致します。
不動産のことで気になることがございましたら、お気軽にご相談ください。

不動産会社の選び方

新しいお部屋を探したい場合、どこの不動産会社に依頼するか悩んでしまいませんか?
そこで今回は、不動産会社の選び方を紹介したいと思います。

▼不動産会社で失敗しないために
多くの不動産会社があるなかでどこにしようか悩んだ際には是非参考にしてみてください。

■大手を盲信しない
大手の不動産会社なら安心だろうと、気軽に行くのはいいことですが、実はフランチャイズであるがためにお客様の満足度は店舗ごとに大きく違います。
このように当たり外れの店舗が変わるため、ご自分が依頼するところはいい店舗であるのか、自身の目で確かめてから悪いようなら利用をやめましょう。

仲介手数料について比較する
お引越しは、ただでさえお金のかかるものなので、できるだけ費用は抑えたいものです。
そこで、気を付けていただきたいのが、不動産会社に支払う仲介手数料です。
仲介手数料は、不動産会社で異なるため、同じ物件を紹介してもらった場合でも金額が異なる場合があります。
気になる時には、不動産会社をいくつか比較してみるといいかも安心できます。

■ネットで調べる
現代はネット社会です。
調べるとすぐにその会社の情報など調べることができます。
あまりにもいい口コミが多いような場合にも注意が必要で、リアルな口コミであるかどうかを見極めるのがポイントです。
また、不動産情報もネットで調べることができます。
何も知らないまま不動産会社へ行ってしまうと悪質な場合にはそれを逆手にカモにされてしまう可能性もあるので注意が必要です。

▼まとめ
物件選びは誰でも慎重になりますが、不動産会社選びも慎重に探しましょう。
契約だけでなく今後のトラブル防止にも繋がるため、信頼できると思った不動産会社に依頼することをおすすめします。

土地売買の手順について

土地売買にはどんな手順で行われるのでしょうか。
今回は土地売買について紹介したいと思います。

土地売買について
土地売買について詳しくみていきたいと思います。

■手順
不動産業者査定を受ける
不動産業者土地売却を依頼する
価格を決めて広告を出す
買主が決まったら契約を結ぶ
土地を引き渡す

まずは、土地相場を出すために査定を受けます。
査定は不動産業者で受けることができ、不動産業者でその金額も異なるため、何社かに依頼することがおすすめです。
その中で、信頼できる不動産業者を選び、売却を依頼する業者を決めます。
不動産業者が決まったらそこで媒介契約を結びます。

媒介契約の種類には3つあり、その中からご自分がいいと思う契約を結んでください。
不動産は売却に向けて価格や広告を出し売り出します。
不動産の見学などは不動産業者が行ってくれるため、実際には売主は立ち会う必要はありません。

そこで買主が決まったら売買契約を結びます。
上手くいけばそのまま代金を受け取り売却は終了となります。
手順を見るとすぐに売却できそうですが、実際には時間もかかるため注意が必要です。

▼まとめ
土地売買手順は上手くいくとスムーズに行われます。
まずは信頼できる不動産業者を探すことが大事ですので慎重に選んでください。
うえくぼ不動産事務所では、お客様ファーストの対応により、多くの高評価を獲得しております。
物件売却したい方に有益な情報をご案内できるのが強みの不動産業者ですので、気になることがあればお気軽にご相談ください。

不動産取引における売却と販売の違いについて

不動産業界には色々な用語があります。
今回はその中で、売却と販売の違いについて紹介したいと思います。

売却と販売の違いとは
二つの言葉の違いは、売却は自分が所有していたものを売り払うことを売却と言います。
販売は販売する物品などを仕入れして売ることを販売と言います。
自分の所有しているものか、仕入れしたものかの違いとなります。

▼不動産を売却する時に
不動産には任意売却と一般売却の二つがあります。

任意売却とは
任意売却とは、何らかの原因で賃が払えない、または住宅ローンなど支払の見通しがつかない状況の場合に行われます。
しかしこれには条件があり、共同名義人や連帯保証人の同意が必要になります。
この他にも住宅ローンなどを組んでいる場合には借入している金融機関の同意も必要になります。

■通常売却とは
一方通常売却の場合には、所有者の意思で不動産を売却します。
条件としては、住宅ローンを完済している必要があるか、または住宅ローンが完済できる資金が用意できる必要があります。
売却を自由に売主が決めることができ、時間をかけて売却することができます。

▼まとめ
売却にもいろいろな種類があることが分かります。
任意売却でも通常売却でも必要な条件があるため注意が必要です。
うえくぼ不動産事務所では、お客様ファーストの対応により、これまでに多くの高評価を獲得しております。
物件を売却したい方に有益な情報をご案内できるのが強みです。
ご要望にマッチしたベストなご提案を行い、満足度の高いお取引を実現いたしますのでお気軽にご相談ください。

戸建ての売却について


一戸建てを手放したいとお考えではありませんか?
そんな時には少しでもお得に売却できるように戸建ての売却について紹介したいと思います。

▼一戸建売却を成功させるために
一戸建ての売却をスムーズにさせるため、必要な基礎知識を知っておきましょう。

売却流れと期間
一戸建ての売却には、約3ヵ月~11か月ほどかかると言われています。
ではどんな流れ売却されるのでしょうか。

・一戸建て売却に必要な準備を行う
・不動産会社に依頼し一戸建てを査定してもらう
・不動産会社を選び一戸建て売却の戦略を決める
・一戸建ての売却活動を行う
・買主と売買契約を結び、一戸建てを引き渡す
簡単な流れはこのようになります。

■価格を相場を知る
売却を進める時に大事なのは、一戸建ての相場を知ることです。
物件は変動するため、できるだけ新しい情報で確認する必要があります。

市場によっても価格は変わるため、相場が変わってしまうためです。
しかし、戸建てでは、築年数によって建物の価値は下がってしまいます。
特に築20年以上の一戸建てを売却する際には、価値が急激に下がってしまうことを知っておきたいポイントの一つです。

▼まとめ
戸建ての売却は築年数などによっては金額は大きく見込めない場合もあります。
しかし土地や条件などによっては希望金額に近い条件などで売却できる場合もあるため、一度きちんと査定されてみることをおすすめします。
うえくぼ不動産事務所では、物件を売却したい方に有益な情報をご案内できるのが強みです。
不動産のことで気になることがあればお気軽にご相談ください。

不動産の査定について

お持ちの不動産を売却したいばあいには、不動産会社の査定はいかがでしょうか。
今回は査定について詳しく紹介したいと思います。

▼不動産の査定について
不動産の査定はどんなことをするのでしょうか。

査定の基本知識
不動産の査定では、価格を知りたい理由によって使い分けています。
不動産査定で分かることはお持ちの不動産を売却したらいくらになるのかを知ることができます。
査定には、国から決められたルールなどはありません。

そのため、不動産会社によって査定してでた金額は変わります。
建物の状態や、周辺環境、インフラなどを評価する基準は不動産会社によって異なるためです。
だからこそ一社だけに依頼するよりかは、複数社に査定を依頼することをおすすめします。

査定は無料な所が多い
査定は不動産会社で異なりますが、基本無料で行ってくれるところが多いです。
自社で不動産を売ってもらうことで利益につながるためです。

査定結果にかかる期間
査定には机上査定と訪問査定があります。
机上査定では、最短でその日に結果が分かることもありますが、基本は3日程見ておきましょう。
訪問査定では、直接物件を見に行くため約1週間ほどかかります。
これは、不動産によっても異なりますが、繁忙期などではもっと期間がかかることもあります。

▼まとめ
不動産の査定は基本無料で行われている所が多いです。
いくつかの不動産会社に依頼し、査定に納得し契約を結ぶ際は、一番信頼のおける不動産会社に依頼することをおすすめします。
高値がついたからと実績や評判の良くないところに依頼するとかえって損をしてしまう可能性がありますので注意が必要です。

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