空き家の不動産買取について

空き屋を手放したいとお考えではありませんか?
そんな方のために今回は空きやの不動産買取について紹介したいと思います。

▼不動産会社の買取について
空きを早く手放したい方は買取という方法があります。
これはお持ちの不動産を不動産会社が直接買い取ってくれるものです。
詳しくみていきましょう。

■空きの買取について
不動産には、買い手を探してもらう仲介と、物件を直接不動産会社が買取る買取があります。
一般的な仲介売却では、買い手を不動産会社に探してもらいその報酬として、仲介手数料を不動産会社に支払うものです。
買い手がすぐに見つかるわけではないので、売却の目途がつきにく点があります。

ですが、時間はかかる分自分の希望金額に近い金額で売却することができます。
それとは逆で、買取の場合には不動産会社が不動産を買い取るため時間をかけずに売却できます。
買取手を探す必要はないので、早急に手放たい方や時間をかけたくない方におすすめです。
しかし、買取の場合には、仲介よりも売却する金額が安くなってしまうため、条件付き希望金額などがある方にはおすすめしません。

■メリット
買取にはいくつかのメリットがあります。

・すぐに現金化できる
仲介手数料がかからない
・近所に知られることなく売却できる

仲介では、買取手を見つけるために広告などを行いますが、買取はそれを行う必要がないため近所の方などに知られることなく不動産を売却することができます。
仲介手数料もかからないですが、その分物件価格が安くなってしまいます。仲介と買取では、サービスも異なるため、どちらがご自分のより希望に近い売却になるのか吟味してからの売却がおすすめです。

「土地探し」条件や優先順位とは

土地をお探しではありませんか?
土地選びで失敗しないために、条件や選ぶ優先順位について紹介したいと思います。

土地探しについて
土地選びは今後のライフスタイルを快適に過ごすためにも失敗したくないものです。
ここでは土地選びに失敗しないためのポイントを紹介します。

■優先順位をつける
まずはどんな場所に住みたいなどの希望は誰でもあるのではないでしょうか。
しかし全部の希望が揃った場所を探すのはとても大変で、見つからずに時間だけが経過してしまう可能性もあります。
そこで、絶対に妥協したくない点や、条件などで優先順位を決めておきましょう。

例えば、
・通勤
・通学に便利など利便性がいい
・周辺施設が充実している
・安全性が高い
などどこを重点的に見るのかがポイントになってきます。

利便性がいい場所では、その分金額も高くなります。
不動産の市場は常に動くため、人気の場所になると大きく金額が変わるんです。
そのため、金額と希望条件に見合う土地を探すことになります。
住む時にどこを妥協できるかも土地選びの大切なポイントです。

▼まとめ
土地はこれから住むうえで欠かせないものです。
ご自分で選ぶのはどうしていいか分からないという方は、不動産のプロに教えてもらうのも一つの手段になります。
アドバイスを受けながら、どんな土地がいいのかなど理想に少しでも近い土地が見つかるといいですね。
うえくぼ不動産事務所では、お客様ファーストの対応により、これまでに多くの高評価を獲得しております。
不動産売買のことなら何でも聞けるパートナーとして気兼ねなくご相談いただけます。
お困りのことがありましたらお気軽にお問い合わせください。

土地売却には確定申告が必要?


土地売却したら確定申告は必要なのでしょうか?
今回はそんな知らない税のことについて紹介したいと思います。

土地売却したら
土地売却すると確定申告をしなければいけません。
しかし、それには条件があり、確定申告が不要な場合もあるんです。

■確定申告が必要なケース
確定申告が必要なケースの一つとして、土地売却した際に売却益が出た場合です。
ここで発生する利益とは、土地売却して得た金額から、取得費や譲渡にかかった費用を引いた額のことを言います。
これを譲渡所得と言い、例えば2,000万円で購入した土地を3,000万円で売却し、それにかかった経費が400万だった場合600万の利益がでます。
利益が出ているので、このケースでは確定申告が必要になります。

■必要ない場合
逆に売却益がマイナスの場合には利益はでていないため、確定申告は不要になります。
ここで気を付けておきたいのが、損益通算の場合は確定申告が必要となることです。
これは特例で、土地をマイホームなどで使用していた場合などに他の所得と損益を通算できる方法があるんです。
この特例を使用する場合には確定申告が必要になります。

▼まとめ
土地売却には利益があるか、ないかで確定申告の必要性が変わります。
確定申告の必要なケースなどは難しいことも多いため、心配な方は売却した不動産屋に詳しく聞いてみることをおすすめします。
うえくぼ不動産事務所では、不動産情報に精通しており、物件を売却したい方に有益な情報をご案内できるのが強みです。
ベストなご提案を行い、満足度の高いお取引を実現いたしますので、不動産のことでお悩みでしたらお気軽にご相談ください。

不動産査定の流れについて

不動産査定についてどんな流れで行われるか疑問に思ったことはありませんか?
不動産会社が行う査定1つで自分が持つ資産の価値が決まると言っても過言ではないですよね。
だからこそ、どのように査定が行われているのかについて気になるものです。
そこで、今回は不動産査定流れについて詳しく解説します。

▼不動産査定とは
「いくらで不動産が売れるのか」という事を不動産会社に大方の売却額を見積ってもらうことです。
不動産会社でそれを尋ねることで、「売却するかしないか」「値引きはどこまで応じるか」の決断がしやすくなります。
不動産査定には机上査定と訪問査定があり、それぞれ特徴があります。

■机上査定
その地域における価格の相場や過去の売り出しデータを参考に価格を導き出すことです。
準備や手間がかからないというメリットがあるため、早ければ査定結果が当日中に分かります。

■訪問査定
現地に訪れて不動産の価値を算出する方法のことです。
物件の状態や隣の土地との境界、土地所有者への聞き取り調査など細かな所まで調べた上で査定を行います。
机上査定に比べより正確な価値が分かりますが、手間と時間がかかるため結果が分かるまで数日かかる場合があります。

▼不動産査定流れ
不動産査定を行うには以下の手順を踏みます。
また、訪問査定を行う前提で流れを紹介します。

1.不動産会社に行き、査定依頼をする。
2.そこで担当者と話し合い、訪問日時を決める。
3.不動産会社に現地調査(査定)してもらう。
4.不動産売却に関して重要な書類を全て確認する。
5.査定結果を報告してもらう。

以上が不動産査定流れです。
当事務所では不動産査定を行っておりますので、依頼したい方は是非お気軽にお問い合わせくださいね。

土地売却後の確定申告に必要な書類について


不動産売却をして利益が発生した場合、確定申告により税金を納める必要があります。
しかし「どんな書類が必要なんだろう」など経験がなければ分からない事が多いですよね
今回は土地売却後、確定申告が必要な場合の必要書類について説明していきます。

▼確定申告とは
1年間に得た収入を税務署に申告して、納税する手続きのことです。
申告は1年に1回で、1月1日から12月31日までの所得の税金を翌年2月中旬から3月中旬に納付します。
確定申告した方が税の負担が軽くなったり、すでに納めた税が戻ってくる場合があります。

法人で働いている方は会社側が行うため、自分での手続きを行う必要がありません。
しかし法人で働いている方でも不動産売却で利益が発生した場合、自分で手続きを行う必要があります。
それでは、確定申告で必要な書類について解説していきますね。

■必要書類
【税務署か国税庁のホームページで入手する】
譲渡所得の内訳書
・確定申告書B様式(譲渡所得がある場合)
・確定申告書第三表(分離課税用の申告書)

これらの書類は、土地売却(譲渡)した場合に譲渡所得を申告するために必要な書類です。

【自分で用意する】
登記簿謄本
・不動産取得時の売買契約書の写し
・不動産売却時の売買契約書の写し
・領収書 (譲渡時と取得時の仲介手数料など)
・その他 (源泉徴収票やマイナンバーなどの身分確認書類)

【法務局で入手する】
・譲渡した土地の全部事項証明書

■確定申告をスムーズに進めるポイント
・不動産売却をしたらなるべく早く、確定申告をすること
・契約書類など確定申告に必要な書類は、まとめて大切に保管しておくこと
・確定申告ソフトやe-Taxを利用する
・面倒な方や忙しくて時間がない方は、税理士に任せる

▼まとめ
土地売却を行ったら、確定申告の手続きが必要です。(利益が出ていない場合は不要です)
必要書類には税務署や法務局での入手や自分で用意が必要な書類があるため、余裕を持って準備しましょう。
当事務所では、どんなことでもお問い合わせやご相談を歓迎しています。
気軽にお問い合わせください。

媒介契約と売買契約の違いについて


媒介契約売買契約の違いはご存知でしょうか。
この2つの違いを知ることは不動産売買を行うにあたってとても必要な知識になります。
そこで今回は、媒介契約売買契約の意味をそれぞれ解説した上で違いについて説明します。

媒介契約とは
を売る時に買主を探すために、不動産会社に仲介を依頼する契約を行うことです。
そしてこの媒介契約は3種類があり、売主はどの媒介契約を結ぶか選択しなければいけません。
その種類に関しては以下の通りです。

■専属専任媒介
契約を結べる不動産会社が1社のみと限られており、自分で買主を探すことができない決まりになっています。
不動産会社も5日以内にレインズに登録したり、1週間に1回以上の販売状況報告が義務付けられています。

専任媒介契約
契約を結べる不動産会社が1社のみの契約ですが、自分で買主を探すことが認められていることが特徴です。
この契約では依頼された不動産会社にとってはライバル会社で売買契約が決まることがないというメリットがあるため、積極的な販売活動をしてくれます。

一般媒介契約
複数の不動産会社に依頼可能で、自分で買主を探してもいい決まりになっているのが特徴です。
3つの契約形態の中では自由度が一番高いです。

売買契約とは
売主が買主がお互いに「売ります」「買います」という約束する契約です。
民法上、売買契約に関しては契約書の作成の義務はないのですが、不動産業者(宅地建物取引業者)が関わると契約書作成が義務になっています。

媒介契約売買契約の違い
媒介契約売買契約は、不動産会社と結ぶ契約か、売主と買主がお互いに結ぶ契約かという違いがあります。
また内容や役割もそれぞれ違うので注意してください。

以上が媒介契約売買契約の違いです。
他にもし分からないことがあれば当事務所でも質問を受け付けておりますのでお気軽にご相談ください。

買取保証のメリットについて


不動産の売却をする方法の一つに買取保証というものがあります。
この記事では買取保証とは何か、買取保証のメリットについてまとめてみました。
買取保証の理解を深めて、正しく利用しましょう。

▼買取保証とは
買取保証とは、一定の期間で売却先が見つからなかった場合にあらかじめ決めていた金額で不動産会社が買取をしてくれるという売却方法のことです。

■買取のメリット
売却期間の確定
・予算の計画が立てやすい
売却準備を無理にする必要がない
仲介手数料が無料
瑕疵担保責任が免責になる

買取の最大のメリットは、とにかく早く現金化できるということです。
短期間で、売却が完了するケースが多いようです。

■買取保証の良さ
仲介とは、相場に近い価格で売却することですが万が一売れないということも考えられます。
買取の良い点は、そんな時に最終的には不動産会社に買い取ってもらえるという安心感を持てることです。

■買取保証が向いているケース
・離婚したため
・必要ない不動産を相続した
・転勤することになった
・次のが決まっている

このように買取保証は、売らないといけない期間が決まっている方におすすめの方法です。

■複数の不動産会社を比較する
一つの不動産会社で決めてしまうのではなく、複数の会社に依頼をして査定額を比較してみましょう。
不動産会社の対応エリアや得意分野・買取実績なども見て信頼できる会社を選ぶことが大切です。

▼まとめ
不動産売却において買取保証は不安要素を払拭してくれる安心材料になるといえます。
不動産会社を慎重に選ぶことで、満足のいく売却を行うことができるでしょう。
「うえくぼ不動産事務所」は、実績豊富なプロフェッショナルが在籍しているためスムーズに売却のプロセスを進めることができます。
買取保証についても、お気軽にお問い合わせ下さい。

「不動産買取」を利用するコツについて


不動産買取は、お手持ちの不動産を手早く現金化できる方法の一つです。
離婚や転勤のため、不動産買取を利用したいとお考えの方もいるのではないでしょうか?
とはいえ、せっかくなら高く売りたいものですよね。
今回は、不動産買取を利用するコツについてご紹介していきます。

▼不動産買取とは
「不動産買取」とは、不動産会社に不動産を直接買い取ってもらうことを指します。
前述したように、不動産をすぐに手放せる・現金化できるなどのメリットがありますが、市場価格よりも2~5割安くなってしまうデメリットがあります。
不動産を手放す方法には、「不動産買取」以外にも以下のようなものがありますよ。

・贈与…無償で相手に贈る
・仲介…不動産会社に売主と買い手を繋いでもらう

それぞれのメリットやデメリットを考慮しながら、自分に合う方法を選びましょう。

▼不動産買取のコツ
相場価格を知る
不動産の相場価格は、近隣にある同じような不動産物件の情報から知ることができます。
戸建てや土地、敷地面積など、手放したい不動産と類似した物件情報から相場を確認しましょう。
大まかな不動産価格を知っておくことで、不当な価格などにも早く気付きトラブルを回避することができます。

■複数の会社から査定を受ける
手間はかかりますが、査定は複数の不動産会社から受けるようにしましょう。
1社~3社だと、お手持ちの不動産の正当な価格に気づけない場合があります。
不動産会社の中には、不当な定額を提示するケースもあるため、1社~5社ほどに依頼してみてくださいね。

■豊富な実績がある会社を選ぶ
不動産買取を依頼するなら、豊富な実績を有する信頼できる不動産会社に依頼するのがおすすめです。
狭小地や旗竿地・流通しにくい土地でも、独自のネットワークを用いて販売するノウハウがあるので買取してもらえる場合があります。
そうでない場合でも、すぐに買取ができる資本力があるので安心して任せることができますよ。

▼まとめ
不動産買取はすぐに現金化できるメリットがありますが、慎重に進めることが大切なポイントです。
不安なことや疑問がある場合は、信頼できる不動産会社に相談するのがおすすめですよ。
弊社では、不動産の売買やサポートを提供しております。
お困りのことがありましたら、お気軽にご相談ください。

不動産における通常売却とは


「通常売却」という言葉を聞いたことはありませんか。
不動産の売却方法としてよく使われるのですが、あまり馴染みのない言葉ですよね。
売却方法に関しても色々種類があるので、どれが自分に合っているのか分からないですよね。
今回の記事では通常売却の意味に関して、詳しく解説します。

▼通常売却とは
基本的に所有者の意思で不動産を売却することです。
売却の理由としてよく挙げられるのは、相続や就職、転勤といった状況の変化によるものです。
不動産会社に仲介を依頼し、売却価格や時期を自由に決める事ができます。
しかし、通常売却を行う際は以下の条件があります。

■通常売却を行うための条件
・住宅ローンを完済している
・住宅ローンを完済するだけの資金がある

通常売却を行うには基本的にローンの完済能力が必要になります。
住宅ローンが払えない場合は任意売却という手段を選ぶことになり、通常売却を行うことはできません。
任意売却とは、住宅ローンの返済ができなくなった時に金融機関の同意を得てから選ぶことができる手段です。
この方法を選ぶと住宅ローンを最低5年以上は組めなくなったり、クレジットカードが作れなくなったりします。

■通常売却流れ
通常売却を行うには以下の手順を踏んでください。

通常売却予定の物件を不動産会社にお願いする。
不動産会社と媒介契約を交わす。
買主に対する内覧を許可する。
売買契約を交わし、を引き渡す。

▼まとめ
通常売却は所有者の意思で行うことができますが、ローンを完済してるかどうかが条件になります。
通常売却が出来るかどうかお困りの場合は、弊社に是非ご連絡ください。
きちんとヒアリングを行い、お客様の情報をきちんと調べた上で、お答えさせて頂きますね。

任意売却と一般売却の違いについて


今の自宅を売却したいと考えているけど、任意売却と一般売却のどちらを選んだらいいか迷ったことはありませんか。
不動産関連会社でこの言葉を聞いた方も多くいらっしゃると思います。
今回の記事では任意売却と一般売却の違いについて詳しく紹介します。

任意売却とは
住宅ローンの支払いができなくなった時に、その金融機関の同意をもとで住宅を売却する方法です。
相場価格に近い価格での売却が期待できるので、売却後の負債を抑えることができます。
任意売却後に負債が残った場合に債権者と話し合いを行った上で、負債者が破綻しないように分割で返済することができます。

しかしその場合、住宅ローンを最低5年以上は組めなくなったり、クレジットカードの作成ができなくなりますので注意しましょう。
それでも、通常の不動産売買と同じような販売方法で行われるため、売却の理由に関して近隣の方々に知られる心配はありません。

▼一般売却とは
就職や転勤など状況が変わった事により、自分の意思で不動産を売却することです。
その一般売却を行う際は、基本的に不動産会社に仲介を依頼し、その会社と相談しながら売却価格・時期を決めます。

任意売却と一般売却の違い
住宅ローンを完済しているか滞納しているかが一般売却任意売却の大きな違いです。
一般売却の場合、住宅ローンの返済が終わっているか、完済できるだけの資金があるかという条件を満たしている必要があります。
一方、任意売却は住宅ローンを滞納していたり支払いが困難な場合に、金融機関の同意を得て選ぶことができます。

また売却時期や期間も一般売却の場合は売主が自由に決めることができますが、任意売却の場合は期間が3ヶ月以内に定められています。
しかし、引っ越し代金に関しては売却金から支払うことができる可能性があります。

以上が、任意売却と一般売却の違いです。
もし、自宅を売却したいとお考えの場合は是非弊社にご連絡ください。
お客様に合わせた売却方法を提案させて頂きますね。

買取保証とは


買取保証とは、仲介で一定期間を過ぎても売れなかった不動産を不動産会社が買取してくれるという保証のことです。
買取保証は「仲介」と「買取」の良いとこ取りの保証と言われています。
そこで、その理由とメリットをお話していきます。

▼不動産買取の種類
■即時買取
最短で一週間程で売却できる特徴があります。

■買取保証
一定期間は販売活動をし、期間内に売却できなかった場合は不動産会社が買い取ってくれるシステムです。
時間はかかりますが市場価格に近い値段で売却できる可能性があります。

どちらにしても売却が保証されているというのは魅力的ですよね。
「市場価格なみで売れるチャンスもあり、確実に売ることも保証済み」
これこそが、買取保証が良いとこ取りの保証と言われる理由です。

▼買取保証が向いている方
・転勤日が決まっている
・離婚したため、財産分与をしたい
・住み替えが決まっている

上記のようなきっかけで「~日までには売却したい」という方には向いている保証となります。

▼メリット
・あらかじめ売却期間・価格がわかる
・仲介中は相場と同じくらいの価格で売り出せる
瑕疵担保責任の免除
仲介手数料が無料
・内覧の準備が不要

買取保証の魅力がお分かりいただけると思います。
ただし、買取保証はすべての方が利用できるというわけではありません。

▼買取保証を受けるための必須条件
専属専任媒介契約を結ぶ
他の不動産会社とは一定の期間契約ができないというものです。

■重要のある物件であること
この物件は買い手がつくと不動産会社に確信がないと、買い取ってはくれません。
不動産会社によって物件の条件は違うので、依頼したい不動産会社に問い合わせてみると良いでしょう。

▼まとめ
相場の7割程度安くなる傾向にある買取保証ですが、確実に不動産を売却できスピーディーに現金化できます。
そして買取保証を選ばれる場合は、複数の不動産会社に査定依頼することをおすすめします。
「うえくぼ不動産事務所」は、専門的な知識を有しているスタッフが土地建物査定を行っています。
スピーディーに対応しておりますので、ぜひお問い合わせ下さい。

不動産売買契約書の作成について

不動産を購入する際に作成する契約書の重要性をご存じですか?
大切なのは知っているけど、どのように重要なのか知っている方は少ないです。
今回は不動産売買契約書の作成について解説します。

▼不動産売買契約書とは
不動産の売買取引において、契約後のトラブル発生を防止するための役割があります。
またトラブルが発生した場合でも、合意と取決めの内容の契約書なので解決するための手段にもなります。

仲介会社が売買を行う場合、契約が成立した時は宅建業者が不動産売買契約書を交付することが義務づけられています。
個人間で売買する場合は自分で作成するか、業者に依頼するかのどちらかの方法になります。
それでは不動産個人売買の場合の契約書について詳しく説明していきますね。

■不動産売買契約書に必要な項目
売買物件の表示(土地建物の所在・地番・面積など)
売買の目的
売買代金
手付金の額
・支払期日や支払い方法
・実測及び土地代金の清算
・境界の明示
・所有権の移転時期
・引き渡しの時期
・公租公課等の清算
手付解除の期日
・契約違反による解除や違約金
・引渡し完了前の物件の滅失や毀損
・物件状況などの報告書
・設備の修復・引き渡し
・住宅ローンの特約
契約不適合責任
・反社会勢力の排除

※個人間売買においては契約書の作成は義務ではありません。
しかし、後々のトラブル対策のためにも契約書を作成したほうが良いでしょう。
また1つでも多く規定を記載し契約した場合、自分にとって大きな効力になります。

【注意点】
・一度契約を締結してしまうと簡単に破棄することができない
・契約内容に、一字一句間違いがないかをしっかりと確認する
契約不適合責任の期間をはっきりとしておく。

【売主が準備する一般的なもの】
登記済証(登記識別情報
・実印
・印鑑証明書(3か月以内のもの)
建築確認通知書(紛失してしまっている時は台帳記載事項証明書でも良い)
固定資産税納付書
・印紙代(※売却価格によって異なる)
・本人確認書類


【買主が準備する一般的なもの】
・住民票
・印紙代(※売却価格によって異なる)
・本人確認書類



▼まとめ
上記で記載したように契約書の作成には手間や時間がかかり、確認すべき事項も大変多いです。
契約書は法的な拘束力にもなるとても重要な書類です。
不動産個人売買で契約書が必要な場合、自分で作成するか依頼するのかしっかりと見極めましょう。

不動産売却と買取の違いについて

不動産売却と買取の違いをご存知でしょうか?
「売る事」と「買い取る事」の違いだけかなと考えてる方もいらっしゃると思います。
そこで今回の記事では不動産における売却と買取の違いを紹介します。

▼不動産売却と買取の違い
■物件を購入する層が異なる
不動産を売却する際の買主は個人のお客様です。
住宅・マンション土地などを個人のお客様の居住目的で購入してもらいます。

不動産買取の場合の買主は不動産専門業者です。
居住用・事業用問わず使われてない建物や不要になった建物を仕入れ、自社商品として再販売を行います。

■販売価格が違う
不動産売却の場合、個人のお客様に相場と同じくらいの値段で売ることができます。
しかし、仲介手数料や諸経費が必要になります。

一方不動産買取の場合、相場より安めのお値段で売る形になります。
しかし、仲介手数料や諸経費は必要ありません。
業者買取の場合は、売却価格を気にしない場合は条件が悪い物件も購入してくれる場合がありますよ。

■物件が売れるまでのスピードが違う
不動産売却の方は物件を個人のお客様に売るまでの期間が長く、買主を探すために広告や営業をする必要があります。
一方、買取の場合は売却と違い、数日~数週間程度でその業者に売る手続きが完了します。
早めに物件を捌きたいときは買取の方が圧倒的に有利です。

▼まとめ
不動産売却と買取の大きな違いは、個人のお客様に売るか不動産専門の業者に売るかの違いです。
個人のお客様には相場で売れるが物件を売るまでに時間がかかります。
業者には相場以下の値段で売ることになりますが、物件を素早く買い取ってくれるメリットがあります。
不動産売却・買取に関して、他に分からないことがあれば是非弊社にお問い合わせください。

売却する時の査定について

不動産を売却する時は、売出価格の設定は非常に重要です。
不動産会社に依頼することが一般的な査定ですが、査定価格はどのように算出されているのでしょうか?
この記事では、不動産査定の方法と査定依頼をする時に用意しておくべき書類をご紹介していきたいと思います。

▼不動産査定とは
「売れそうな価格」を不動産会社に見積もってもらうことを不動産査定と言います。
不動産会社は、査定の結果を依頼者に気に入ってもらえれば媒介契約を結ぶことになるため一般的には無料で行われます。
不動産会社はそれから売却活動を行い、契約成立後に晴れて報酬を受け取るという成果報酬制度をとっています。

査定方法は主に2つ
■簡易査定
この方法は、インターネットなどで受け取った依頼主の情報から立地や土地の大きさによって査定価格を算出するものです。
マンションの場合は、階段・方角なども含めて算出します。
実際に現場に足を運ぶわけではないため、精度の低い査定になりがちです。
まだ検討段階の方で、大まかな査定価格を知りたい場合に向いている査定法になります。

■訪問査定
訪問査定は簡易査定と同じように書類上の査定を行ったあとに現地に伺い、建物の劣化の状態や付帯設備・最寄り駅など細かく確認します。
こちらは精度の高い査定を受けることはできますが、結果が聞けるまで1週間程度かかることが多いです。

具体的に売却を見据えていらっしゃる方は、訪問査定を依頼してみるといいでしょう。

▼不動産査定をスムーズに進めるための書類
スムーズな不動産査定を行うために、必要な書類は最初のうちに一通り揃えておくと良いです。
・本人確認書類
登記済権利書
固定資産税納税通知書
公図
専有面積がわかるもの

これらの書類が揃っていれば、正確な査定結果により近づきます。

▼まとめ
大半の不動産会社がこれらの手法を活用して査定を行っていますが、査定結果には差が出るのが一般的です。
まだ相場がわからないといううちは、複数の不動産会社に査定を依頼して相場観を養うことが大切です。
「うえくぼ不動産事務所」は、確かな専門知識を持ったスタッフが査定も行っています。
ご依頼をお考えの方は、お気軽にお問い合わせ下さい。

土地購入の流れについて

土地の購入にはさまざまなプロセスがあります。
スムーズに安心して土地を購入するために、「流れは?」「大切なポイントは?」と興味がある方もいますよね。
今回は、土地購入の流れとポイントを解説していきます。

土地購入の流れ
土地購入は大きく分けて、以下の3つのステップに分けられます。

買い付け
理想とする条件の土地を見つけたら、まずは土地の買い付けを行います。
土地の買い付けは、不動産会社が用意する「買付証明書」を記入し、売主に提出することで可能となります。
買付証明書は、署名や捺印のみで実際に金銭の受け渡しなどはなく、買い取りをキャンセルする場合に罰金などのペナルティはありません。
売主が条件に合意すれば契約を進めることになります。

住宅ローン審査
住宅ローンで土地を購入する場合は、金融機関で住宅ローンの事前審査の申込みをし借り入れできる金額を確認します。
必要額に達しない場合は、複数の金融機関に事前審査の申込を行います。

契約
土地価格の10%になる手付金を現金で支払い、契約の締結を行います。
「買付証明書」の提出から、7日~10日前後で行うのが一般的です。
ローンの事前審査が間に合わない場合には、売主側に相談しましょう。

住宅ローンの本申込
実印や所得証明書・保険証などの必要書類を準備し、金融機関で本申込を行います。
必要書類は各金融機関によって異なるため、事前に確認しておくことが大切なポイントです。

引渡し
土地残金の支払い・引渡しを行います。
以下の工程を同日に実行します。

・ローン実行
・残金の支払い
登記申請
・諸経費の精算

一般的に売主と買い手・司法書士金融機関に集まり手続きをすすめます。
登記に必要な書類や固定資産税、残金を振り込む手続きなど様々なプロセスを要します。

▼まとめ
土地購入には、たくさんのポイントや流れがあります。
安心して土地を購入するためにも、信頼できる不動産会社に依頼しましょう。
うえくぼ不動産事務所は、和歌山市を中心に豊富な不動産売買を取り扱っております。
土地購入に関しましても全力でサポートさせていただきますので、お気軽にご相談ください。

手付金と頭金の違いについて解説

手付金と頭金の違いって何だろう」って思ったことはありますか?
不動産売買の契約時にスタッフがよく使う言葉ですよね。
この2つの違いをきちんと理解していない方もいるのではないでしょうか。
今回の記事では手付金と頭金の意味や違いについて詳しく紹介していきますのでご覧ください。

手付金とは
不動産の売買契約時に買主から売主に支払う金額のことで契約成立を示す証拠になるものです。
支払い金額は最終的な売買金額の10%前後が一般的です。
また買主・売主どちらも契約を一方的にキャンセルしないようにする保証として、担保の役割も果たしています。

ちなみに、買主がキャンセルした場合は手付金を放棄する形になります。
売主がキャンセルした場合は手付金を全て返却した上で、同額を買主に支払うことになります。

▼頭金とは
住宅ローンを使ってを購入するときに、最初に自己資金で代金の一部を支払う事です。
住宅価格から住宅ローンの借入額を引いた額が頭金です。
この金額を最初に支払うことで、月々の住宅ローン返済額が軽減されるというメリットがあります。

手付金と頭金の違い
手付金は契約時に支払う金額のことで、頭金は住宅価格の一部を支払う金額のことです。
この2つの違いとしては、手付金は必ず支払いが必要になる費用で、頭金は必ずしも必要という訳ではありません。

ちなみに、頭金0円で住宅ローンを組むことを「フルローン」と言います。
これには頭金を確保しなくていいというメリットがありますが、金融機関の審査が厳しく返済金額の負担が増えるというデメリットもあります。

以上が手付金と頭金の違いです。
この違いを覚えておくと、住宅購入時にスムーズにやり取りができるようになりますよ。

不動産の建物の種類について

「アパートよりマンションのほうが賃が高そう」という一方的なイメージを持っていませんか?
実際にアパートとマンションの違いをしっかりと理解している方は多くありません。
今回は不動産の建物の種類について説明していきます。

建物の種類について
アパート・マンションには法律的な違いはありません。
不動産会社が、物件を分かりやすく区別するために分類しています。
大体が構造や形態、階数によって分類しているので詳しく解説します。

■アパート
・木造や軽量鉄骨造・ブロック造など

【特徴】
マンションと比べて賃が比較的安い
・物件数が多いので、希望の物件を見つけやすい
管理費が安い(もともとの建築コストが低いため)
・収納が押入れが多いため、スペースを広く使用しやすい

マンション
・鉄筋コンクリート造や鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄骨コンクリート造など

【特徴】
・防音性に優れている
・気密性が高く断熱効果も高いため、冷暖房の電気代を節約できる
・設備が充実している
・オートロックや防犯カメラ、管理人が常駐しているなどのセキュリティが高いので防犯性がある
・宅配ボックス付きが多い

■補足
アパート・マンション以外にも、よくコーポやハイツなどよく目にしますよね。
それぞれどのような違いなのか、またどんな意味なのか説明します。

「コーポ」
木造や軽量鉄骨造で2階建ての共同住宅です。
また和製英語で、共同住宅という意味があります。
構造上としてはアパートだが、単にアパートの名前として使用されます。

「ハイツ」
プレハブ軽量鉄骨造などの共同住宅です。
また英語で、高台にあるという意味があります。
コーポと同様、構造上としてはアパートであり単に名前として使用されます。

「メゾン」
フランス語で建物という意味があります。

「パレス」
英語で宮殿、公邸という意味があります。

▼まとめ
建物の種類に法律的な違いはないので、構造やその建物の特徴を確認しましょう。
またできるだけ直接足を運ぶことが、不動産探しを失敗しないポイントです。
自分の最適な住まいはどんな特徴なのか、じっくり考えてみてくださいね。

中古住宅の査定方法について

あなたのが現在どのくらいの価値があるか知っていますか?
実は、査定することで自分の物件の価値を知ることができるんです。
今回は、査定方法や売る時に影響する要因を説明していきます。

▼中古住宅とは
過去に人が住んだことがある住宅のことをいいます。
仮に誰も住んでいなくても、新築してから1年以上経過すれば中古住宅とみなされます。

査定
どのくらいの価値があるのかを不動産会社に算定してもらうことです。
査定の方法には大きく分けて2種類あります。

■簡易査定(机上査定
実際に物件を確認せず、立地や周辺の相場などのデータから概算の価格を算定する方法です。
現地確認を行わないため査定精度は低いが、短期間で査定結果を得られます。

■訪問査定
不動産会社が物件のある現地へ出向き、確認した情報を加味しながら価格を算定する方法です。
訪問でしか得られない情報を確認できるため、簡易査定より時間はかかるが査定精度が高くなります。

■価格に影響する可能性がある要因
・築年数
・場所
・住環境
・構造や間取り
・建築会社(ハウスメーカー)
・騒音・振動・臭気はしないか
・維持管理の状態
・雨漏りや床の傾きがないか
・周辺環境
・境界が確定しているか
・越境はどのような状態になっているか

このように査定価格に影響する要因もありますが、最終的には不動産会社の判断で決まります。
つまり、不動産会社によって「価格が異なる」ということです。
売却をご検討の方は、複数の不動産会社に査定を依頼するようにしましょう。

▼まとめ
査定とは、いくらくらいの価値があるかを不動産会社に算定してもらうことです。
簡易査定と訪問査定の違いや特徴を把握したうえで、査定を依頼するようにしましょう。
当事務所では専門的な知識と経験を有しているスタッフが現地まで伺い、丁寧に査定を行います。
気になる方はお問い合わせ下さい。

不動産売却は途中でキャンセルできるの?

不動産売却は、売る側と買う側が合意したうえで取引が成立します。
しかし諸事情などで、どちらかが中止したいとなってしまったときに「途中でもキャンセルはできる?」と気になる方もいるのではないでしょうか?
そこで今回は、不動産売却は途中でもキャンセルが可能なのかをお話ししていきたいと思います。

▼不動産売却は途中キャンセルが可能
先に答えをお話しすると、不動産売却の途中でもキャンセルはできます。
売る側と買う側が合意して成立するので、キャンセルしても大丈夫という意思があればいつでも可能です。
不動産業者と合わなかったり、何かトラブルが起きた場合などにキャンセルすることも多くあります。

▼不動産売却のキャンセル時の注意点
いつでも中止をすることができますが、いくつか注意しないといけないことがあります。

■契約の進行状況によっては違約金が発生する
売る側と買う側のどちらがキャンセルしたいかによっても変わってきますが、違約金がかかる場合があります。
売買契約の締結が済み、代金を支払って登記の手続きも終わった後にキャンセルとなると、原則違約金が発生します。
キャンセルしたい内容やタイミングなどによって違約金は異なってくるので、その際は一度不動産仲介会社へ連絡すると良いですよ。

■途中キャンセルはしないほうが良い媒介契約がある
媒介契約には、「一般媒介契約」「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」とあります。
一般媒介契約は、契約期間の決まりもなく比較的緩いものになります。

しかし、専任媒介契約専属専任媒介契約は有効期限が決められていて、その期間内にキャンセルした場合は広告費などの費用を請求されることがあります。
最大3ヵ月の有効期限で、更新したいと言わない限り自動的に契約が解除となるので、期間が過ぎれば請求されることはありません。

▼まとめ
不動産売却は、基本的にキャンセルは可能ですが取引の進み具合によっては違約金が発生する場合があります。
不安な方は一度不動産会社へ相談されるのが一番ですね。
当社は、不動産売却のアドバイザーとして実績の多いスタッフが丁寧に対応していきます。
様々な不動産を取り扱いしていて、それぞれのニーズに合った提案を行っていきますので、是非一度お問い合わせくださいね。

戸建てと一軒家の違いとは?

一戸建てと一軒という言葉を聞いたことがあるでしょうか?
どちらも同じような感じがしますが、実際に違いがあるのでしょうか?
そこで今回は、一戸建てと一軒の違いについてご紹介したいと思います。

▼一戸建てと一軒の違いはある?
一戸建てと一軒の意味に違いはあるのでしょうか。以下に見ていきましょう。

■一戸建て
一戸建てとは、一つの住宅に一族が住んでいる住宅のことです。
しかし、二族(二世帯)が住んでいる住宅の事も一戸建てということがあります。
一戸建ては、音を気にしたりと周りに神経質にならずに暮らすことができます。
マンションの様な規制がないのでペットを飼ったり、ガーデニングをしたりと規制を気にせず趣味を楽しむことができます。

■一軒
一軒とは周囲に人がなく1軒だけポツンと建っているのことです。
一軒の場合は、複数の世帯も同じに住んでいるときも一軒と呼びます。

▼一戸建ての種類
一戸建てには種類があり、建売住宅と注文住宅とあります。
建売住宅とはすでに土地が建ててある状態で、不動産屋などが土地をセットで売られている状態の事です。
一方、注文住宅とは自分の要望を元に一からを建てられる自由度の高い住宅の事で、土地から購入することがほとんどです。

▼まとめ
今回は戸建てと一軒の違いについてご紹介しました。
違いが分かりましたでしょうか。
しかし、戸建てと一軒はほとんど同じ意味で使われていることがあります。

当事務所は、和歌山市内を中心とした周辺地域の様々な物件や土地の情報がございますので、売買に関する幅広いご相談に対応できます。
サービスを通じて地域での生活を支えていきたいと考え、どんなご依頼に対しても丁寧な対応を徹底致します。
不動産でお困りのことがあれば、是非ご相談ください。

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