任意売却と一般売却の違いについて


今の自宅を売却したいと考えているけど、任意売却と一般売却のどちらを選んだらいいか迷ったことはありませんか。
不動産関連会社でこの言葉を聞いた方も多くいらっしゃると思います。
今回の記事では任意売却と一般売却の違いについて詳しく紹介します。

任意売却とは
住宅ローンの支払いができなくなった時に、その金融機関の同意をもとで住宅を売却する方法です。
相場価格に近い価格での売却が期待できるので、売却後の負債を抑えることができます。
任意売却後に負債が残った場合に債権者と話し合いを行った上で、負債者が破綻しないように分割で返済することができます。

しかしその場合、住宅ローンを最低5年以上は組めなくなったり、クレジットカードの作成ができなくなりますので注意しましょう。
それでも、通常の不動産売買と同じような販売方法で行われるため、売却の理由に関して近隣の方々に知られる心配はありません。

▼一般売却とは
就職や転勤など状況が変わった事により、自分の意思で不動産を売却することです。
その一般売却を行う際は、基本的に不動産会社に仲介を依頼し、その会社と相談しながら売却価格・時期を決めます。

任意売却と一般売却の違い
住宅ローンを完済しているか滞納しているかが一般売却任意売却の大きな違いです。
一般売却の場合、住宅ローンの返済が終わっているか、完済できるだけの資金があるかという条件を満たしている必要があります。
一方、任意売却は住宅ローンを滞納していたり支払いが困難な場合に、金融機関の同意を得て選ぶことができます。

また売却時期や期間も一般売却の場合は売主が自由に決めることができますが、任意売却の場合は期間が3ヶ月以内に定められています。
しかし、引っ越し代金に関しては売却金から支払うことができる可能性があります。

以上が、任意売却と一般売却の違いです。
もし、自宅を売却したいとお考えの場合は是非弊社にご連絡ください。
お客様に合わせた売却方法を提案させて頂きますね。

買取保証とは


買取保証とは、仲介で一定期間を過ぎても売れなかった不動産を不動産会社が買取してくれるという保証のことです。
買取保証は「仲介」と「買取」の良いとこ取りの保証と言われています。
そこで、その理由とメリットをお話していきます。

▼不動産買取の種類
■即時買取
最短で一週間程で売却できる特徴があります。

■買取保証
一定期間は販売活動をし、期間内に売却できなかった場合は不動産会社が買い取ってくれるシステムです。
時間はかかりますが市場価格に近い値段で売却できる可能性があります。

どちらにしても売却が保証されているというのは魅力的ですよね。
「市場価格なみで売れるチャンスもあり、確実に売ることも保証済み」
これこそが、買取保証が良いとこ取りの保証と言われる理由です。

▼買取保証が向いている方
・転勤日が決まっている
・離婚したため、財産分与をしたい
・住み替えが決まっている

上記のようなきっかけで「~日までには売却したい」という方には向いている保証となります。

▼メリット
・あらかじめ売却期間・価格がわかる
・仲介中は相場と同じくらいの価格で売り出せる
瑕疵担保責任の免除
仲介手数料が無料
・内覧の準備が不要

買取保証の魅力がお分かりいただけると思います。
ただし、買取保証はすべての方が利用できるというわけではありません。

▼買取保証を受けるための必須条件
専属専任媒介契約を結ぶ
他の不動産会社とは一定の期間契約ができないというものです。

■重要のある物件であること
この物件は買い手がつくと不動産会社に確信がないと、買い取ってはくれません。
不動産会社によって物件の条件は違うので、依頼したい不動産会社に問い合わせてみると良いでしょう。

▼まとめ
相場の7割程度安くなる傾向にある買取保証ですが、確実に不動産を売却できスピーディーに現金化できます。
そして買取保証を選ばれる場合は、複数の不動産会社に査定依頼することをおすすめします。
「うえくぼ不動産事務所」は、専門的な知識を有しているスタッフが土地建物査定を行っています。
スピーディーに対応しておりますので、ぜひお問い合わせ下さい。

不動産売買契約書の作成について

不動産を購入する際に作成する契約書の重要性をご存じですか?
大切なのは知っているけど、どのように重要なのか知っている方は少ないです。
今回は不動産売買契約書の作成について解説します。

▼不動産売買契約書とは
不動産の売買取引において、契約後のトラブル発生を防止するための役割があります。
またトラブルが発生した場合でも、合意と取決めの内容の契約書なので解決するための手段にもなります。

仲介会社が売買を行う場合、契約が成立した時は宅建業者が不動産売買契約書を交付することが義務づけられています。
個人間で売買する場合は自分で作成するか、業者に依頼するかのどちらかの方法になります。
それでは不動産個人売買の場合の契約書について詳しく説明していきますね。

■不動産売買契約書に必要な項目
売買物件の表示(土地建物の所在・地番・面積など)
売買の目的
売買代金
手付金の額
・支払期日や支払い方法
・実測及び土地代金の清算
・境界の明示
・所有権の移転時期
・引き渡しの時期
・公租公課等の清算
手付解除の期日
・契約違反による解除や違約金
・引渡し完了前の物件の滅失や毀損
・物件状況などの報告書
・設備の修復・引き渡し
・住宅ローンの特約
契約不適合責任
・反社会勢力の排除

※個人間売買においては契約書の作成は義務ではありません。
しかし、後々のトラブル対策のためにも契約書を作成したほうが良いでしょう。
また1つでも多く規定を記載し契約した場合、自分にとって大きな効力になります。

【注意点】
・一度契約を締結してしまうと簡単に破棄することができない
・契約内容に、一字一句間違いがないかをしっかりと確認する
契約不適合責任の期間をはっきりとしておく。

【売主が準備する一般的なもの】
登記済証(登記識別情報
・実印
・印鑑証明書(3か月以内のもの)
建築確認通知書(紛失してしまっている時は台帳記載事項証明書でも良い)
固定資産税納付書
・印紙代(※売却価格によって異なる)
・本人確認書類


【買主が準備する一般的なもの】
・住民票
・印紙代(※売却価格によって異なる)
・本人確認書類



▼まとめ
上記で記載したように契約書の作成には手間や時間がかかり、確認すべき事項も大変多いです。
契約書は法的な拘束力にもなるとても重要な書類です。
不動産個人売買で契約書が必要な場合、自分で作成するか依頼するのかしっかりと見極めましょう。

不動産売却と買取の違いについて

不動産売却と買取の違いをご存知でしょうか?
「売る事」と「買い取る事」の違いだけかなと考えてる方もいらっしゃると思います。
そこで今回の記事では不動産における売却と買取の違いを紹介します。

▼不動産売却と買取の違い
■物件を購入する層が異なる
不動産を売却する際の買主は個人のお客様です。
住宅・マンション土地などを個人のお客様の居住目的で購入してもらいます。

不動産買取の場合の買主は不動産専門業者です。
居住用・事業用問わず使われてない建物や不要になった建物を仕入れ、自社商品として再販売を行います。

■販売価格が違う
不動産売却の場合、個人のお客様に相場と同じくらいの値段で売ることができます。
しかし、仲介手数料や諸経費が必要になります。

一方不動産買取の場合、相場より安めのお値段で売る形になります。
しかし、仲介手数料や諸経費は必要ありません。
業者買取の場合は、売却価格を気にしない場合は条件が悪い物件も購入してくれる場合がありますよ。

■物件が売れるまでのスピードが違う
不動産売却の方は物件を個人のお客様に売るまでの期間が長く、買主を探すために広告や営業をする必要があります。
一方、買取の場合は売却と違い、数日~数週間程度でその業者に売る手続きが完了します。
早めに物件を捌きたいときは買取の方が圧倒的に有利です。

▼まとめ
不動産売却と買取の大きな違いは、個人のお客様に売るか不動産専門の業者に売るかの違いです。
個人のお客様には相場で売れるが物件を売るまでに時間がかかります。
業者には相場以下の値段で売ることになりますが、物件を素早く買い取ってくれるメリットがあります。
不動産売却・買取に関して、他に分からないことがあれば是非弊社にお問い合わせください。

売却する時の査定について

不動産を売却する時は、売出価格の設定は非常に重要です。
不動産会社に依頼することが一般的な査定ですが、査定価格はどのように算出されているのでしょうか?
この記事では、不動産査定の方法と査定依頼をする時に用意しておくべき書類をご紹介していきたいと思います。

▼不動産査定とは
「売れそうな価格」を不動産会社に見積もってもらうことを不動産査定と言います。
不動産会社は、査定の結果を依頼者に気に入ってもらえれば媒介契約を結ぶことになるため一般的には無料で行われます。
不動産会社はそれから売却活動を行い、契約成立後に晴れて報酬を受け取るという成果報酬制度をとっています。

査定方法は主に2つ
■簡易査定
この方法は、インターネットなどで受け取った依頼主の情報から立地や土地の大きさによって査定価格を算出するものです。
マンションの場合は、階段・方角なども含めて算出します。
実際に現場に足を運ぶわけではないため、精度の低い査定になりがちです。
まだ検討段階の方で、大まかな査定価格を知りたい場合に向いている査定法になります。

■訪問査定
訪問査定は簡易査定と同じように書類上の査定を行ったあとに現地に伺い、建物の劣化の状態や付帯設備・最寄り駅など細かく確認します。
こちらは精度の高い査定を受けることはできますが、結果が聞けるまで1週間程度かかることが多いです。

具体的に売却を見据えていらっしゃる方は、訪問査定を依頼してみるといいでしょう。

▼不動産査定をスムーズに進めるための書類
スムーズな不動産査定を行うために、必要な書類は最初のうちに一通り揃えておくと良いです。
・本人確認書類
登記済権利書
固定資産税納税通知書
公図
専有面積がわかるもの

これらの書類が揃っていれば、正確な査定結果により近づきます。

▼まとめ
大半の不動産会社がこれらの手法を活用して査定を行っていますが、査定結果には差が出るのが一般的です。
まだ相場がわからないといううちは、複数の不動産会社に査定を依頼して相場観を養うことが大切です。
「うえくぼ不動産事務所」は、確かな専門知識を持ったスタッフが査定も行っています。
ご依頼をお考えの方は、お気軽にお問い合わせ下さい。

土地購入の流れについて

土地の購入にはさまざまなプロセスがあります。
スムーズに安心して土地を購入するために、「流れは?」「大切なポイントは?」と興味がある方もいますよね。
今回は、土地購入の流れとポイントを解説していきます。

土地購入の流れ
土地購入は大きく分けて、以下の3つのステップに分けられます。

買い付け
理想とする条件の土地を見つけたら、まずは土地の買い付けを行います。
土地の買い付けは、不動産会社が用意する「買付証明書」を記入し、売主に提出することで可能となります。
買付証明書は、署名や捺印のみで実際に金銭の受け渡しなどはなく、買い取りをキャンセルする場合に罰金などのペナルティはありません。
売主が条件に合意すれば契約を進めることになります。

住宅ローン審査
住宅ローンで土地を購入する場合は、金融機関で住宅ローンの事前審査の申込みをし借り入れできる金額を確認します。
必要額に達しない場合は、複数の金融機関に事前審査の申込を行います。

契約
土地価格の10%になる手付金を現金で支払い、契約の締結を行います。
「買付証明書」の提出から、7日~10日前後で行うのが一般的です。
ローンの事前審査が間に合わない場合には、売主側に相談しましょう。

住宅ローンの本申込
実印や所得証明書・保険証などの必要書類を準備し、金融機関で本申込を行います。
必要書類は各金融機関によって異なるため、事前に確認しておくことが大切なポイントです。

引渡し
土地残金の支払い・引渡しを行います。
以下の工程を同日に実行します。

・ローン実行
・残金の支払い
登記申請
・諸経費の精算

一般的に売主と買い手・司法書士金融機関に集まり手続きをすすめます。
登記に必要な書類や固定資産税、残金を振り込む手続きなど様々なプロセスを要します。

▼まとめ
土地購入には、たくさんのポイントや流れがあります。
安心して土地を購入するためにも、信頼できる不動産会社に依頼しましょう。
うえくぼ不動産事務所は、和歌山市を中心に豊富な不動産売買を取り扱っております。
土地購入に関しましても全力でサポートさせていただきますので、お気軽にご相談ください。

手付金と頭金の違いについて解説

手付金と頭金の違いって何だろう」って思ったことはありますか?
不動産売買の契約時にスタッフがよく使う言葉ですよね。
この2つの違いをきちんと理解していない方もいるのではないでしょうか。
今回の記事では手付金と頭金の意味や違いについて詳しく紹介していきますのでご覧ください。

手付金とは
不動産の売買契約時に買主から売主に支払う金額のことで契約成立を示す証拠になるものです。
支払い金額は最終的な売買金額の10%前後が一般的です。
また買主・売主どちらも契約を一方的にキャンセルしないようにする保証として、担保の役割も果たしています。

ちなみに、買主がキャンセルした場合は手付金を放棄する形になります。
売主がキャンセルした場合は手付金を全て返却した上で、同額を買主に支払うことになります。

▼頭金とは
住宅ローンを使ってを購入するときに、最初に自己資金で代金の一部を支払う事です。
住宅価格から住宅ローンの借入額を引いた額が頭金です。
この金額を最初に支払うことで、月々の住宅ローン返済額が軽減されるというメリットがあります。

手付金と頭金の違い
手付金は契約時に支払う金額のことで、頭金は住宅価格の一部を支払う金額のことです。
この2つの違いとしては、手付金は必ず支払いが必要になる費用で、頭金は必ずしも必要という訳ではありません。

ちなみに、頭金0円で住宅ローンを組むことを「フルローン」と言います。
これには頭金を確保しなくていいというメリットがありますが、金融機関の審査が厳しく返済金額の負担が増えるというデメリットもあります。

以上が手付金と頭金の違いです。
この違いを覚えておくと、住宅購入時にスムーズにやり取りができるようになりますよ。

不動産の建物の種類について

「アパートよりマンションのほうが賃が高そう」という一方的なイメージを持っていませんか?
実際にアパートとマンションの違いをしっかりと理解している方は多くありません。
今回は不動産の建物の種類について説明していきます。

建物の種類について
アパート・マンションには法律的な違いはありません。
不動産会社が、物件を分かりやすく区別するために分類しています。
大体が構造や形態、階数によって分類しているので詳しく解説します。

■アパート
・木造や軽量鉄骨造・ブロック造など

【特徴】
マンションと比べて賃が比較的安い
・物件数が多いので、希望の物件を見つけやすい
管理費が安い(もともとの建築コストが低いため)
・収納が押入れが多いため、スペースを広く使用しやすい

マンション
・鉄筋コンクリート造や鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄骨コンクリート造など

【特徴】
・防音性に優れている
・気密性が高く断熱効果も高いため、冷暖房の電気代を節約できる
・設備が充実している
・オートロックや防犯カメラ、管理人が常駐しているなどのセキュリティが高いので防犯性がある
・宅配ボックス付きが多い

■補足
アパート・マンション以外にも、よくコーポやハイツなどよく目にしますよね。
それぞれどのような違いなのか、またどんな意味なのか説明します。

「コーポ」
木造や軽量鉄骨造で2階建ての共同住宅です。
また和製英語で、共同住宅という意味があります。
構造上としてはアパートだが、単にアパートの名前として使用されます。

「ハイツ」
プレハブ軽量鉄骨造などの共同住宅です。
また英語で、高台にあるという意味があります。
コーポと同様、構造上としてはアパートであり単に名前として使用されます。

「メゾン」
フランス語で建物という意味があります。

「パレス」
英語で宮殿、公邸という意味があります。

▼まとめ
建物の種類に法律的な違いはないので、構造やその建物の特徴を確認しましょう。
またできるだけ直接足を運ぶことが、不動産探しを失敗しないポイントです。
自分の最適な住まいはどんな特徴なのか、じっくり考えてみてくださいね。

中古住宅の査定方法について

あなたのが現在どのくらいの価値があるか知っていますか?
実は、査定することで自分の物件の価値を知ることができるんです。
今回は、査定方法や売る時に影響する要因を説明していきます。

▼中古住宅とは
過去に人が住んだことがある住宅のことをいいます。
仮に誰も住んでいなくても、新築してから1年以上経過すれば中古住宅とみなされます。

査定
どのくらいの価値があるのかを不動産会社に算定してもらうことです。
査定の方法には大きく分けて2種類あります。

■簡易査定(机上査定
実際に物件を確認せず、立地や周辺の相場などのデータから概算の価格を算定する方法です。
現地確認を行わないため査定精度は低いが、短期間で査定結果を得られます。

■訪問査定
不動産会社が物件のある現地へ出向き、確認した情報を加味しながら価格を算定する方法です。
訪問でしか得られない情報を確認できるため、簡易査定より時間はかかるが査定精度が高くなります。

■価格に影響する可能性がある要因
・築年数
・場所
・住環境
・構造や間取り
・建築会社(ハウスメーカー)
・騒音・振動・臭気はしないか
・維持管理の状態
・雨漏りや床の傾きがないか
・周辺環境
・境界が確定しているか
・越境はどのような状態になっているか

このように査定価格に影響する要因もありますが、最終的には不動産会社の判断で決まります。
つまり、不動産会社によって「価格が異なる」ということです。
売却をご検討の方は、複数の不動産会社に査定を依頼するようにしましょう。

▼まとめ
査定とは、いくらくらいの価値があるかを不動産会社に算定してもらうことです。
簡易査定と訪問査定の違いや特徴を把握したうえで、査定を依頼するようにしましょう。
当事務所では専門的な知識と経験を有しているスタッフが現地まで伺い、丁寧に査定を行います。
気になる方はお問い合わせ下さい。

不動産売却は途中でキャンセルできるの?

不動産売却は、売る側と買う側が合意したうえで取引が成立します。
しかし諸事情などで、どちらかが中止したいとなってしまったときに「途中でもキャンセルはできる?」と気になる方もいるのではないでしょうか?
そこで今回は、不動産売却は途中でもキャンセルが可能なのかをお話ししていきたいと思います。

▼不動産売却は途中キャンセルが可能
先に答えをお話しすると、不動産売却の途中でもキャンセルはできます。
売る側と買う側が合意して成立するので、キャンセルしても大丈夫という意思があればいつでも可能です。
不動産業者と合わなかったり、何かトラブルが起きた場合などにキャンセルすることも多くあります。

▼不動産売却のキャンセル時の注意点
いつでも中止をすることができますが、いくつか注意しないといけないことがあります。

■契約の進行状況によっては違約金が発生する
売る側と買う側のどちらがキャンセルしたいかによっても変わってきますが、違約金がかかる場合があります。
売買契約の締結が済み、代金を支払って登記の手続きも終わった後にキャンセルとなると、原則違約金が発生します。
キャンセルしたい内容やタイミングなどによって違約金は異なってくるので、その際は一度不動産仲介会社へ連絡すると良いですよ。

■途中キャンセルはしないほうが良い媒介契約がある
媒介契約には、「一般媒介契約」「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」とあります。
一般媒介契約は、契約期間の決まりもなく比較的緩いものになります。

しかし、専任媒介契約専属専任媒介契約は有効期限が決められていて、その期間内にキャンセルした場合は広告費などの費用を請求されることがあります。
最大3ヵ月の有効期限で、更新したいと言わない限り自動的に契約が解除となるので、期間が過ぎれば請求されることはありません。

▼まとめ
不動産売却は、基本的にキャンセルは可能ですが取引の進み具合によっては違約金が発生する場合があります。
不安な方は一度不動産会社へ相談されるのが一番ですね。
当社は、不動産売却のアドバイザーとして実績の多いスタッフが丁寧に対応していきます。
様々な不動産を取り扱いしていて、それぞれのニーズに合った提案を行っていきますので、是非一度お問い合わせくださいね。

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