2023年の総務省の「住宅・土地統計調査」により和歌山の空き家率は21.25％と全国ワースト2位となっており、空き家問題は深刻です。
空き家は所有者にとって負担となる維持費がかかります。例えば、建物の定期的な修繕や管理費、固定資産税、今後施行されるであろう地方自治体による空き家対策税などがあります。
これらの費用は所有者にとって経済的な負担となります。
また、空き家が増えると、周辺地域に様々な悪影響を及ぼす可能性があります。
空き家は風化や荒廃が進み、景観の悪化や治安の悪化を引き起こすことがあります。
これらは周辺の住宅価格にも影響を及ぼすことがあります。
しかし、空き家問題は解決すべき課題ですが、同時に再生の機会と捉えることもできます。
不動産業界は、空き家の再生や有効活用に取り組むことで地域活性化や経済の活性化に寄与することができます。
例えば、空き家をリノベーションして快適な住宅に変えたり、賃貸物件として活用することができます。
しかし空き家問題の根本的な解決には、不動産業界と地方自治体の連携が不可欠です。
地方自治体は所有者への啓発や空き家対策の推進、施策の充実などを行うことで、空き家問題の解消に向けた取り組みを進めることができます。
不動産業界は地方自治体と協力し、空き家の情報提供や再生プロジェクトの支援などを行うことが重要だと思っております。