１．Q：もし不動産のことでトラブルが生じた場合、どこに相談すればいいですか？
A：不動産業者の全国組織である宅地建物取引業協会の支部が全国にありますので、
ここに相談されればと思います。
又、不動産業者は、国士交通大臣や都道府県知事から土地建物取引業者免許証の交付を受けて営業していますので。各都道府県の不動産業の窓口でも、相談可能です。
２．Q：不動産を購入するうえで資金計画のポイントを教えてください
A：自己資金の金額（頭金＋諸費用）と月々の返済額の2つの視点から判断して資金計画を立てましょう。
一般的に「頭金は購入価格の2割以上を用意する」や「頭金のほかに諸費用分も用意しておく」、「年間の返済額は年収の25％程度に抑える」などが言われています。
但し、各銀行や信用金庫によっての商品などによっては自己資金無しでも購入可能な場合もあります。
また、低金利の時期は自己資金を準備するより借りて返した方が有利と考える人も多いようです
３．Q：不動産は広告に載っている価格より高くなると知り合いから聞きましたがそうなのですか？
A；広告に載っている価格だけではなく、別途いろいろな費用がかかります。
そういったものを「諸費用」といいます。
諸費用には登記費用、仲介手数料、火災保険料、印紙代、住宅ローン手数料などがあります。
諸費用の目安は物件価格の約1割程度見ておくとよいと思います。
４．Q：いざ購入となった場合の申込方法について教えて下さい
A：ご購入の意思が固まった段階で、購入申込書または買付証明書に記入頂いてご契約となります。
不動産を見学・検討された後、気に入った物件が見つかり、購入したい意思が固まりますと、購入の申込をすることになります。通常、口頭だけでの申し込みで受け入れられることはなく、書面にて購入したい旨の意思表示をします。この時に出す書面を購入申込書または買付証明書と言います。
それを出すことによって当該物件の広告を止めることができますので誰かに先に買われることがなくなります。
A：売却可能です。
お客様のご都合に応じて購入希望者の内覧日時を調整致します。
また、賃貸中の物件については賃貸借契約の引継ぎを条件として販売活動を行います
６．Q：売却することをやめても、仲介手数料は払わなければいけませんか？
A：仲介手数料はあくまで成功報酬ですので、ご売却が成立しない場合にお支払いいただくことはございません。
７．Q：住宅ローンが残っています。売却は可能ですか？
A：売ることは可能ですが、不動産に設定されているローンの抵当権を引き渡し前に抹消することが条件になります。
一般的には決済時に売却金を住宅ローンにあてて、住宅ローンを完済する形にして抵当権の抹消を行います。
売却金で住宅ローンの返済ができない場合は手持ちの追加資金が必要になりますが、それでも足りない場合は債権者との話し合いになります。
債権者に応じて頂けない場合は、売却は出来ないことになります。
８．Q；売却を検討していて査定をお願いしたいのですが、絶対に査定額で売らないといけませんか。
A：査定はあくまで査定ですので必ずしもその金額で
売らなければならないというものではありません。
しかし査定価格の中には我々が不動産のプロとしての見解をもって、
客観的に物件を評価し適正と思われる価格が算出されています。
仮に査定額を大きく上回る価格で販売した場合、
当然期間も長期を覚悟しなければなりません。
その結果、売れ残りのイメージも定着してしまい、結局は査定額を
下回る額での売却になるケースもございますので、
ある程度は査定額を参考にしたう上で希望額に近づけるようにしましょう。
９．Q：不動産を売却するときに必要な書類はありますか
A：基本的に必要なものは、
登記識別情報(権利証)、実印、印鑑証明書、住民票、身分証明証等が
一般的に最低限必要になります。 (取引時)
１０．Q：売り出しの宣伝をして何年も全く売れなかった場合はどうなるのですか？
A：一定期間内に売れない場合、
媒介契約を延ばして売却を続けるか、一旦中止するかになります。
そして、売却を続ける場合は価格を落として宣伝することが一般的です。