１．Q：査定はどうやって行うのですか？
A：査定には大きく分けて簡易査定と訪問査定があります。
まずは相場の把握からというお客さまには『簡易査定』をお勧め致します。周辺の成約事例等からの査定額をお伝え致します。
また、具体的にご売却をお考えのお客さまには『訪問査定』をお勧め致します。ご所有不動産の個別要因を調査・考慮したうえでの査定額となりますので、より実勢に近いものとなります
２．Q：不動産を売却したいのですが、急いで売りたい場合はどうすればいいですか。
A：急いで売りたい場合のポイントは価格設定と買取の2つです。
価格を相場よりも低く設定して売りに出すことで、早期ご売却の可能性は高まります。しかし、購入希望者が住宅ローンを利用する場合は、手続き等に時間を要すため短くても1ヶ月程度はかかります。
また、最短で確実にという場合は不動産業者に買取を依頼することで、1～2週間程度でご売却可能です。ただし、価格が相場の5～7割程度になります。
３．Q：家の売却を考えているのですが、住みながら売ることは可能ですか？
A；可能です。中古物件の場合、住みながら売却を進めているという方は少なくありません。住まいを購入するときには、だれでもご自分の家具や電化製品などが、うまく納まるかどうか心配なものです。その為、ご案内は事前にご連絡の上でさせて頂く形になります。ご案内の際には担当者が立ち会いますので何卒ご協力お願い致します。
４．Q：売り出しを近所の人に知られたくありません。チラシなどの広告なしで売却することは可能ですか？
A：チラシなどの広告なしで売却することは可能です。当事務所独自のネットワークを利用したスムーズなご売却のお手伝いができますので、個別の事情をお聞かせください。当事務所の担当者が状況に応じたアドバイスを行います。
５．Q：土地を売りたいのですが権利証を紛失してしまいました。どうすればよいでしょうか。
A：権利証や登記識別情報をなくしてしまった場合には、次の3種類の解決方法があります。
（1）事前通知制度
この制度を利用して登記の申請をすると、申請後に法務局より登記義務者に対して、登記申請のあった旨の通知が本人限定受取郵便によってなされます。通知を受け取った登記義務者はこれに記名押印し、通知された登記の申請が真実であることを法務局に申し出ることにより初めて、それ以後の登記手続が進行することになります。
（2）本人確認情報提供制度
これは、司法書士等の資格者代理人が本人確認情報を提供することによってその不備を補い、登記の申請を可能にするものです。
（3）公証人による本人確認の認証制度
本人が公証役場へ行き、公証人に本人であることを確認した旨の書類を発行してもらうことで、登記の申請が可能となるものです。
以上、3種類の解決方法がありますが、売却する場合は一般的には決済時に司法書士に依頼しますのでご安心下さい。
６．Q：夫婦共有名義の不動産を売却したいのですが、注意すべき点を教えてください。
A：契約書の締結や登記手続きに必要な書類の調印などは、原則として本人が行う必要があります。従って、双方が各手続きに立会い、実印や印鑑証明なども、それぞれ用意する必要があります。ただし、どうしても立会い等ができない場合には、代理人を立てることも可能です。
７．Q：売却のためには、手数料とは別に広告費などがかかりますか？
A：原則として、手数料以外に費用はかかりませんのでご安心下さい。
８．Q；不動産の売却時にかかる費用にはどんなものがありますか？
A：仲介手数料、司法書士報酬料、売却にかかる税金等がございます。
仲介手数料は、仲介業者に支払う報酬です。通常は、売買価格×3%＋6万円＋消費税＝仲介手数料（売買価格400万円超の場合）となります。
司法書士報酬料は、所有権移転前に必要な住所変更や抵当権抹消などの手続きにかかる費用です。
売却にかかる税金については、印紙税（売買契約書に貼付する印紙代で売買金額により印紙代は異なります）、譲渡所得税・住民税（不動産を売却して得た利益に対してかかる税金）があります。
不動産の個々の事情により、その他諸々の費用が生じることもありますので、詳細は、直接当事務所ににお問い合わせください。
９．Q：不動産を売却した場合、確定申告が必要ですか？
A：不動産を売却した年の翌年に確定申告をする必要があります。年末調整をしているサラリーマンの場合も確定申告が必要となるので注意が必要です。申告手続きを税理士に依頼してもよいのですが、税務署で申告書の書き方についての無料相談を受ければ本人でも十分可能です。
１０．Q：不動産を売却しやすい時期や季節はありますか？
A：一般的に、転勤、入学等で人が動く春（3月前後）と秋（9月前後）が動きのある時期と言われています。但し、この時期は「売却の時間的ゆとりが無い、近隣に競合物件が多く価格競争になりやすい」といった要因もあり、市場は活発になりますが、必ずしも売却価格に反映されるとは限りません。もちろん逆の場合もあります。不動産は売却価格以外にも金利や税制改正等の影響も受けます。まずは、適切な売却価格の設定、ご自身の不動産の付加価値や魅力をどれだけアピールできるかが重要です。そのためには、売却時にお客さまに合った提案をきちんとしてくれる不動産業者をみつけることがとても大切です。当事務所にお任せいただければ、お客さまに適した売却活動のご提案をさせていただきますのでお気軽にご相談ください。